岸田文雄首相は14日、衆院解散後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」(雇調金)の特例措置について「来年3月まで延長する」と述べた。現在の特例措置は11月末で期...

★飲食店の働き手、宣言延長で「生活いっそう厳しく」緊急事態宣言の延長で、対象地域の飲食店が強いられている営業の自粛なども続くことになった。シフトが減らされ、収入が細っているパートやアルバイトの人たちの...

※読売新聞 西武ホールディングス(HD)傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」(埼玉県所沢市)が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の4割にあたる約1億6000万円を休業手当に充てず、...

大企業の非正規労働者へ休業手当支払い 厚労省が働きかけ強化 2021年2月1日 5時37分「休業支援金」の対象ではない大手企業で働く非正規労働者などから、休業手当が支払われないと相談が相次いでいることから、厚生労...

新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送って...

田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、営業時間短縮に協力した首都圏1都3県の大企業飲食業などが対象の最大全額への雇用調整助成金助成率引き上げに関し「大企業の負担分もなくなるので、非正規従業員を含めて休業...

新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛による営業不振にさらされる飲食・サービス業などを担う人が多いためだ。野村総合研究所...

パートやアルバイトで働く女性のうち、コロナ禍でシフトが減った人は4人に1人となっている一方、シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近くに上ることが民間の調査でわかりました。調査...

新型コロナウイルスの感染拡大により、会社側の都合で従業員を休ませた場合、本人に支払う「休業手当」が注目されるようになった。法律に定められた制度だが、普段の給料より安くなり、不況の影響を受けやすい職種は...

「まいどおおきに食堂」「串家物語」などの飲食チェーンを運営する「フジオフードシステム」(大阪市)が経営するカフェ店のパート従業員らが3日、東京都内で記者会見を開き、同日から2週間のストライキに入ったと発表...

首都圏に住む女性(40)はいま、妹夫婦の家に仮住まいさせてもらっている。「肩身が狭い。できるだけ早く出たいのですが」もともとは家賃8万5千円の部屋で一人暮らし。だが4月末、正社員として勤める外資系ホテル運営...

首都圏に住む女性(40)はいま、妹夫婦の家に仮住まいさせてもらっている。「肩身が狭い。できるだけ早く出たいのですが」もともとは家賃8万5千円の部屋で一人暮らし。だが4月末、正社員として勤める外資系ホテル運営...

新型コロナウイルス感染拡大に伴い勤務を大幅に減らされた学生アルバイトに休業手当が支払われない問題が深刻化している。一部の企業が「学生には休業手当を支払わなくてよい」と誤った認識を持っていることが大きい...

「コロナの影響で仕事がなくなり、解雇されそうだ」「休業手当が他の日本人と同じように支払われていない」日本で働くベトナム人技能実習生から、電話相談に深刻な声が次々と寄せられた。新型コロナウイルスの影響で...

6/10(水) 13:28 共同通信 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、勤務先から休業手当が支払われない労働者向けの給付金を創設する雇用保険法の臨時特例法案が10日の衆院本会議で、全会一致...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、政府は8日の持ち回り閣議で、休業手当を受けることができなかった労働者向けの給付金を創設することを柱とする雇用保険法の臨時特例法案を決定し...

休業手当、規定は「平均賃金の6割」なのに…?　支給は「給与の4割」のなぞ木許はるみ 新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言の解除以降も、一部の業種では休業が続く。気になるのが休業中の手当だ。労働基準法で...

大幅な運休や減便が続いている航空会社。客室乗務員の中には、休業手当だけでは家賃や光熱費も払えないと生活の苦しさを訴える人もいます。■手当が足りず、副業でスーパーのレジ打ち 一方で、2か月ほど休業状態が続...

2020年5月26日 6時39分新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業で、飲食店の運営会社がアルバイトの給料を補償しないのはおかしいとして、アルバイトの男性が休業手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れ...

★「休業支援金」月額33万円程度を上限に 自民提言へ 新型コロナ 2020年5月18日 19時07分新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円程度を上限に、国が直接、給付...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月16日に京都府を含む全国に緊急事態宣言を拡大した。観光客の激減に加え、外出自粛で地元住民の需要も消え、京都のタクシーはかつてない苦境に立たされている。公共交...

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は労働者が直接、休業手当を受け取れる新たな給付金制度を創設する方向で検討に入った。企業が従業員に支払った休業手当を一部助成する雇用調整助成金の申請が広がっ...

非正規が9割でも「見殺し」の現実　コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ本日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、...

新型コロナウイルスの影響で仕事を休むように求められた働き手に、災害時の特例を応用して、「失業手当」を支給してはどうかという意見が支援現場などから出ている。政府が働き手支援の目玉として拡充を進めている雇...

緊急事態宣言が延長され、営業自粛も長期化する中、今、働く人たちから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。感染拡大に伴う営業自粛の場合、休業手当の支払義務はどのように解釈されるのでしょうか。...