南日本新聞 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備を巡り、防衛省への市有地売却は裁量権を逸脱しており違法で価格も不適正として、市民30人が八板俊輔市長と国に2億3430万円の損害賠償を請求するよう市に求める住...

大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市民グループ「見張り番」は、同市の横山英幸市長を相手取り、契約締結に関わった市職員と委託業者に約8000万円の損害賠償を請求す...

奈良県安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に交付した廃棄物処理の補助金を巡る問題で、町住民が町職員を背任の疑いで告発し、奈良地検が昨年3月、不起訴としたことに対し、同住民が今月1日、これを不当として奈良...

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る...

木質バイオマス事業を巡る住民訴訟で庄原市は、前の市長に2億3800万円余りを請求するよう命じられた判決を不服とし、先日、控訴した。25日開かれた臨時議会で控訴費用を計上した補正予算案が可決された。★議長「賛...

大阪市立の高校22校が来年4月1日に大阪府に移管される問題で、大阪市民5人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月7日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の1人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い...

大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させる...

大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させる...

香芝市が行ったごみ収集事業の入札で、契約する業者が事前に決まっていて違法だと住民らが訴えた裁判で、最高裁判所は市側の上告を退ける決定をし、市に対して業者に委託料の返還を求めるよう命じた判決が確定しまし...

リゾート施設売却で住民訴訟おととし、長崎市が民間に売却したリゾート施設をめぐり、不動産鑑定士が出した評価額を著しく下回る価格で売却したのは違法だとして、長崎市の住民が、市に対して、田上市長に8億7400万...

岐阜県安八郡安八町が、町内に住む男性2人から受け付けた寄付金を全額返還し、今後の受け取りを全て拒否する旨の文書を2人に送っていたことが20日、分かった。町によると、2人のうち1人が11月、堀正町長を相手取った...

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は、憲法の表現の自由を侵害し違憲だとして同市の住民8人が19日、市と吉村洋文市長に対し、抑止策への公金支出の無効確認と、これまでの支出のうち...

新潟市のBRT(バス高速輸送システム)を巡り市が連節バスを購入したのは違法などとして、新潟市民オンブズマン(谷正比呂代表)が篠田昭市長を相手取り、1億円余りの損害賠償などを求めた住民訴訟で、オンブズマン側は17...

東京都、石原元知事の責任問わず　豊洲住民訴訟で2017年8月7日 12時59分築地市場の豊洲移転を巡り、土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法として、東京都民が当時知事だった石原慎太郎氏への賠償請求を...

千葉朝鮮初中級学校(千葉市花見川区)が平成27年度に開催した芸術発表会で配られたプログラムに「営利目的の広告がある」などとして、同市在住の男性が熊谷俊人市長に対し、同校に支給した外国人学校地域交流事業補助...

豊洲市場(東京都江東区)の移転問題をめぐり、「汚染された土地を不当な高額で購入した」として、都民約40人が石原慎太郎元知事を相手取り、都に約578億円を返還するよう求めた住民訴訟で、原告側は11日、石原氏や岡...

政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務...

政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務...

石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。豊...

東京都の小池知事は20日の記者会見で、豊洲市場をめぐる住民訴訟で、これまで都が「当時の石原慎太郎都知事に責任はない」としていた方針を見直すことを明らかにしました。この裁判は豊洲市場の土地購入をめぐり、住...

東京都の小池知事は20日の記者会見で、豊洲市場をめぐる住民訴訟で、これまで都が「当時の石原慎太郎都知事に責任はない」としていた方針を見直すことを明らかにしました。この裁判は豊洲市場の土地購入をめぐり、住...

東京都の小池知事は20日の記者会見で、豊洲市場をめぐる住民訴訟で、これまで都が「当時の石原慎太郎都知事に責任はない」としていた方針を見直すことを明らかにしました。この裁判は豊洲市場の土地購入をめぐり、住...

総務省は16日、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける方向で検討に入った。併せ...

滋賀県栗東市教育委員会が作り、学校や関係機関に配布されたこのチラシ。「子育てのための12か条」というものだ。これに、昔ながらの男女観をイメージさせるイラストがあり、男女共同参画社会基本法に違反していると...

「TSUTAYA(ツタヤ)図書館」として平成25年に新装開館した佐賀県武雄市図書館で、蔵書入れ替えに違法な支出の流用があったとして、市民グループが、支出当時の樋渡啓祐元市長らに損害約2千万円を賠償請求するよう武雄...