全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は20日、自民、公明両党が決定した2025年度の与党税制改正大綱へのコメントを発表した。所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出したことに関連し「地方税...

※2022/05/22 09:29 森林資源の保全のため2024年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金500億円の約5割が使われていないためだ...

菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定...

政府は8日、手入れが行き届かない森林の整備に充てる新税「森林環境税」を2024年度に創設する法案を閣議決定した。個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収し、森林面積などに応じて自治体に配る。18年度の税...

故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年1～12月のトップ10が13日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の12億7884万円。3位の北海道上士幌(かみし...