やっぱり「5%成長」と発表したが 1月17日、中国国家統計局は2024年のマクロ経済統計を発表した。それによると、2024年の実質GDP伸び率は5%だったといわれた。おそらく5%前後と発表されるだろうと事前に思っていたが...

1月3日、中国政府は消費喚起のため電気自動車や家電に加えて、スマホやタブレット端末、スマートウォッチの買い替えにも補助金を支給すると明らかにした。政府は昨年夏から3000億元(約6兆円)もの巨費を投じた経済対...

ことしの日本経済は、民間のエコノミストの予測では物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、物価の変動を除いた実質の成長率が平均でプラス1.11%と見込まれています。海外経済の...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比341円69銭高の3万9043円59銭と反発した。前週末の米国市場で利下げペース鈍化への過度な警戒感が後退して株高となったことを受けて、日経平均への寄与度の高い国内の半導...

2024年7月から9月までのGDP(国内総生産)は、2四半期連続でプラス成長となりました。内閣府が発表した2024年7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質で前の期と比べプラス0.2%でした。これが1年間続いた場合の...

IMF=国際通貨基金は、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界の経済成長率を前回と同じ3.2%に据え置きました。一方、日本は、0.3%と前回から0.4ポイント引き下げました。自動車メーカーの間での認証試験をめぐる不...

経済成長の鈍化が続く中国。景気が悪いなか、なんとかピンチを乗り越えようとしている日本人経営のケーキ店を取材しました。ショーケースにずらっと並ぶロールケーキやチーズケーキ。この店を北京で10年以上にわたっ...

ー前略ー 【表】この1年以内に中国での拠点閉鎖・縮小などを発表した日本企業 ・成長の鈍化や個人購買力の低下 現地での対応に日本企業が苦慮するなか、今回の事件の前から、中国でのビジネスを縮小し、“脱出”を図...

内閣府が15日に公表した2024年4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価の影響を除く実質で前期比0.8%増、この成長が1年続いた場合の年率換算では3.1%増で、2四半期ぶりのプラス成長となった。(石井紀...

日銀の内田真一副総裁は7日、金融資本市場が不安定な状況で「利上げをすることはない」と明言した。欧米の利上げプロセスと異なり、一定のペースで利上げしないと政策対応が後手に回る状況ではない、と説明。市場が...

日銀は、歴史的な円安水準となる中で開かれたことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、物価の上振れリスクが高まる場合も「利上げの理由になる」との認識を共有していたことが分かりました。日銀は、ことし6...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.3%から0.9%に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3%として...

2024年6月7日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、低迷が続く中国経済でさらなる疲弊を示す統計データが明らかになったと報じた。記事は、中国政府がこのほど発表した中国...

→前期比年率2.9%減、前期比0.7%減-4四半期ぶりマイナス成長→個人消費0.2%減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫...

後藤茂之経済財政相は15日、4─6月期の国内総生産(GDP)1次速報についての談話で、個人消費がマイナスとなったことについて、物価上昇も影響していると指摘、必要があれば国民の目線に立った対応を取るとの見解を示し...

(略) 実質GDPの内訳は、個人消費は前期比0・5%減。輸出は自動車やインバウンド(訪日客)を中心に3・2%増、設備投資は横ばいだった。生活実感に近いとされる名目GDPは前期比2・9%増、年率換算で12・0%増となった。22年...

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82%と...

閣府が17日発表した2023年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済の...

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個...

電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2022年のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年比22.6%減の686万9千台だったと発表した。2年連続での減少となり、07年の調査開始以降で最低だった17年に次ぐ少なさとなった。20年に...

日銀は12日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち北陸地域と関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が景気判断を引き上げ、その他は前回(2022年10月)から据え置いた。前回の上方修正は1地域...

3日の米国株式市場でアップルの時価総額が2兆ドル(約260兆円)の大台を割り込んだ。QUICK・ファクトセットによるとアップルの終値ベースの時価総額が2兆ドルを下回ったのは2021年3月以来、約1年10カ月ぶり。投資家の...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...