2025年02月21日 10時07分 難民受け入れについて閉鎖的な状況が続く日本で、1999年の設立以来、迫害を逃れて来日した難民が失った権利の回復に取り組み、彼・彼女らが日本社会の一員として暮らせるよう活動を続けてい...

TBSテレビ　2025年1月19日(日) 13:59 きょう都内では、外国人との共生社会への理解を深めてもらうため、法務省と入管庁の主催で海外の文化を学べるイベントが開かれました。東京・お台場で開かれている「オール・ト...

出入国在留管理庁は27日、日本で生まれた在留資格のない外国人の子に対する在留特別許可の審査結果を公表した。対象となった201人のうち171人に許可を出し、その家族147人についても在留を認めた。一方、親の事情な...

(共同通信) 出入国在留管理庁は28日、2023年に不法残留などの入管難民法違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から7898人増え、1万8198人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策...

出入国在留管理庁は26日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。2019年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定した再発防止...

出入国在留管理庁(入管庁)が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分...

出入国在留管理庁は、令和5年における難民認定者数が13,823人となり、前年に比べ10,051人(約266%)増加し、経済危機に陥ったスリランカからの申請が最多であり、クルド人問題などを抱えるトルコが二番目多かったこと...

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専...

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専...

出入国在留管理庁は29日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学...

出入国在留管理庁は26日、2023年の外国人入国者数(速報値)が前年比約6.1倍増の2583万789人だったと発表した。同庁によると、22年10月に新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、観光客が急増したことが理由。...

2023年11月20日 18時26分 外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」は20日、日本に生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める署名4万687筆分を出入国在留管理庁(入...

2023年11月20日 18時26分 外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」は20日、日本に生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める署名4万687筆分を出入国在留管理庁(入...

2023年11月20日 18時26分 外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」は20日、日本に生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める署名4万687筆分を出入国在留管理庁(入...

出入国在留管理庁は31日、酒気を帯びた状態で外国人収容者を診察したとして、大阪出入国在留管理局の常勤医師を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医師は同日付で依願退職した。処分されたのは50代の女性医師。...

※2023年5月30日 16時19分 東京新聞 大阪出入国在留管理局(大阪市住之江区)に常勤する女性医師が酒に酔った状態で診察したとして勤務を外されていたことが、出入国在留管理庁などへの取材で分かった。医師は不適切な...

入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分か...

出入国在留管理庁は24日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけ...

※NHK、技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査(令和4年12月)【期間:8/15～11/15、回答数:650名(国籍:ベトナム,フィリピン,インドネシア,中国,ミャンマー,カンボジア,タイ)】公表:12/23...

法務省の出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習機構の職員に虚偽の帳簿書類を提示した実習先企業など、合計11社の技能実習計画の認定を、技能実習法に基づき一斉に取り消した。… 松研社では、技能実習生...

上川陽子法相は20日の閣議後記者会見で、名古屋出入国在留管理局の収容施設で、スリランカ人女性が死亡した問題を受け、出入国在留管理庁に改革推進プロジェクトチームを設置したことを明らかにした。改善点などを洗...

2021/08/12 19:35 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性(33)が死亡した問題で、上川法相は12日、都内で遺族と面会し謝罪した。出入国在留管理庁は同日、生前の様子を収めた監視カ...

出入国在留管理庁は25日、2019年4月に導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人が、3月末時点で2万2567人だったと発表した。前回公表の昨年12月時点より44.1%増えた。...

国内有数の高原野菜産地である南佐久郡川上村は30日、技能実習先の全国の企業・農場からやむなく失踪した元外国人実習生への在留特別許可(在特)を積極的に認め、村内農家で働けるよう求める要望書を出入国在留管理庁...

出入国在留管理庁と厚生労働省は16社の技能実習計画の認定を取り消した。取消しとなったのは㈱トラバース(千葉県市川市)、藤徳物産㈱(岡山県倉敷市)など。 技能実習計画16社を取消し　入管庁・厚労省 2020.10.07 【...