金融庁は、金融機能強化法にもとづき上部機関の全国信用協同組合連合会(全信組連)を通じて、会津商工信用組合(福島県会津若松市)と房総信用組合(千葉県茂原市)に計96億8000万円の公的資金を3月末に注入すると発表し...

SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株(約22.64%)を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、...

じもとホールディングスは、9月末が期限の公的資金返済期限を13年延期する計画を発表した(了)...

きらやか銀行を傘下にもつじもとホールディングス(HD)は26日、2024年3月期の連結最終損益が234億円の赤字(前の期は70億円の赤字)になりそうだと発表した。9月に返済期限を迎える公的資金の返済が困難になったため、...

金融庁 4信用組合に140億円の公的資金投入を発表 コロナ影響 2024年2月22日 22時25分 金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の4...

SBI新生銀行は28日、東京証券取引所で上場廃止となった。バブル崩壊で前身の日本長期信用銀行(長銀)が破綻後、新生銀行となり平成16年に新生銀行として再上場したが、経営は迷走し、約20年で再び姿を消すことになっ...

金融庁がじもとホールディングス(仙台市)傘下のきらやか銀行(山形市)に対し、金融機能強化法に基づく公的資金を注入する方針を固めたことが1日、分かった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済を支えるため...

SBIホールディングス(HD)傘下のSBI新生銀行は1日、臨時株主総会を開き非上場化を決議する。3500億円残る公的資金の返済に向け、株価に縛られず国と協議しやすくするのが狙いだ。総会決議を経て9月末に上場廃止となる...

中国の地方政府が中小銀行救済のための資金調達を急増させている。1〜7月に発行した特別債の合計額は2022年通年の2.3倍に達した。不良債権処理は銀行経営を圧迫しており、公的資金を注入してでも金融リスクを...

SBIホールディングス(HD)は12日、傘下のSBI新生銀行に株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。上場廃止にする方針。非上場化により機動的な経営改善に取り組む。SBI新生銀に残る約3500億円の公的資金の返済に道筋を...

きらやか銀行と持ち株会社のじもとホールディングス(HD)は28日、2023年9月にも金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請すると発表した。22年5月に注入の申請検討を公表していたが、業績悪化などで申請が遅...

タイトルのみ 【速報】 じもとホールディングスが、傘下で山形県を地盤とするきらやか銀行への公的資金注入を金融庁に申請する方向で検討していることが分かった。...

王室仏教寺院の公的資金横領容疑で30代の男を逮捕　バンコク バンコクの王室仏教寺院であるボウォンニウェートウィハーン寺および系列寺院に建物の改修などのために割り当てられた公的資金のうち約1億バーツを横領し...

トリガー条項解除に否定的　自民・世耕氏 自民党の世耕弘成参院幹事長は12日の記者会見で、ガソリン価格高騰を受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除を野党が求めていることについて、「現場が混...

All Nippon NewsNetwork(ANN) SBI社長が新生銀行を批判「金を返さないのは泥棒」 SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、TOB(株式公開買い付け)を実施している新生銀行の経営陣に、「泥棒」などと痛烈に批判しました...

伊勢鉄道に公的資金　乗客激減、県が緊急支援方針県が出資している第三セクターの地域鉄道「伊勢鉄道」(本社・鈴鹿市)の経営が新型コロナウイルスの影響で悪化しているとして、県は十日、公金を投入して緊急支援をす...

氷見野良三金融庁長官が9月中旬、地方銀行首脳とのオンライン会合で、公的資金による資本注入の要件を大幅に緩和した改正金融機能強化法の活用を、必要に応じて検討してほしい、と話していたことが分かった。新型コ...

【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂した。債権団の韓国産業銀行が11日、オンライン記者懇談会で明らかにした。これに...

5/29(金) 7:10 時事通信 新型コロナウイルスの感染拡大が、地方銀行の収益を直撃している。全国102行の2020年3月期決算(単体)は純利益が前期比1割減の6652億円となり、9年ぶりの低水準。超低金利の長期化に、市場の...

これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」(現・INCJ)に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンデ...

内閣府が先週、日本レスリング協会幹部による伊調馨選手らへのパワハラを認定したことを受け、福田富昭会長らが鈴木大地スポーツ庁長官に面会し、一連の問題を謝罪した。日本レスリング協会・福田富昭会長「ご迷惑か...

会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された「ペジーコンピューティング」社長斉藤元章容疑者(49)が経営に関わるスパコン関連会社に、助成金や...

12月12日 17時49分 地球温暖化対策をめぐる気候変動サミットがフランスのマクロン大統領の呼びかけでパリで開幕し、温暖化対策に充てる資金を調達するため、公的な資金や民間の投資の拡大に向けて明確なメッセージを...

◆金融庁 3信組に公的資金投入決定 金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の3つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて100億円の公的資金を投入することを決めました。...