2025/2/17 14:56(最終更新 2/17 15:29) 大阪府岸和田市の永野耕平市長(46)に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会(定数24)で可決された。地方自治法には、議員は家族や利害関係者の議事に参加できないとの...

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年発生した海兵隊員殉職事故を巡る軍の不適切対応の隠蔽や捜査妨害などについて、政府から独立した特別検察官に捜査させる特別法案が4日、国会本会議で再可決された。同法案は5月に任...

衆院選の与党の獲得議席は1日、自民党259、公明党32の計291で確定し、自民の追加公認2人を加えても定数465の3分の2(310)に届かなかった。参院で法案が否決された場合、自公だけで衆院再可決が不可能になる。自公は、...

米下院は28日、トランプ大統領(共和党)が拒否権を行使した2021会計年度(20年10月～21年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を3分の2以上の賛成で再可決した。上院は29日にも再び採決する予定で、トランプ政権...

(最終更新:12/12 18:20) 太宰府市議会は12日、対立している市長の不信任決議案を、再び全会一致で可決しました。これを受け市長は失職、来月にも市長選が実施されます。太宰府市では、芦刈市長が副市長を突然解雇し...

米同時多発テロの遺族らがサウジアラビアなど外国政府に損害賠償を求めることを認める法案をめぐり、米議会は28日、3分の2以上の賛成多数で再可決し、オバマ大統領が発動した拒否権を覆した。拒否権が覆されたのはオ...

米上下両院は28日、2001年の米中枢同時テロの被害者が外国政府に損害賠償を求めることを可能にする法案をそれぞれ圧倒的賛成多数で再可決した。法案はオバマ大統領が23日に拒否権を行使したが、28日の結果を受けて成...

名古屋市議会は18日、暫定的に年800万円に半減している市議報酬を約1450万円に大幅増額する特例条例を出席議員の3分の2以上の賛成で再可決した。主要政策に掲げた報酬半減が頓挫し、河村たかし市長は市政運営の主導...

名古屋市議会は18日、暫定的に年800万円に半減している市議報酬を約1450万円に大幅増額する特例条例を出席議員の3分の2以上の賛成で再可決した。主要政策に掲げた報酬半減が頓挫し、河村たかし市長は市政運営の主導...

9月2日(水)19時6分 政府・与党は2日、安全保障関連法案を14日以降に成立させる方向で調整に入った。審議が滞っており、当初目指した11日は困難と判断した。ただ、憲法の「60日ルール」による衆院再可決は避け、あく...

<安保法案>11日の採決断念　政府・与党、衆院再可決視野政府・与党は1日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた11日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の...

安保再可決、排除せず=「与党質問足りなかった」-高村氏自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、参院に送付された安全保障関連法案で、60日以内に議決されなければ衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」を適用...

集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、維新などの野党は採決に加わらなかった。衆院通過...

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米上院本会議は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の前提となる「大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の再採決を行い、賛成60、反対38で可決した。これにより...