記事のポイント ①日本語能力試験(JLPT)の応募者数が、過去10年で倍になった②特に東南アジアでは、日本での就職のために需要が高まっている③外国人労働者数の伸びに比例して、JLPTの受験者数も増え...

外国人材の受け入れ制度として30年以上続く技能実習では、劣悪な職場環境でも転籍(転職)が原則認められず失踪が相次いでいる。対策として政府は今月、転籍を認める要件の明確化を図ったが、制度を取り巻く問題はこれ...

「金持ち」と「アカ」の間…透明人間の在日韓国人【コラム】韓国籍の在日同胞26万人 第2の鄭大世はもはや現れず 韓国に帰還したら「マイクロアグレッション」がまん延左派・右派を問わず、問題点にこだわって背を向...

健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消...

在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としてい...

NECは入国審査や税関申告に必要な手続きを一括で行える端末を受注した(写真はイメージ)NECは19日、入国審査や税関申告に必要な手続きをまとめてできる端末を出入国在留管理庁や財務省税関から受注したと発表した。顔...

ー前略ー 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」ご存知の通り、埼玉県川口市周辺には2000人以上で形成されたクルド人のコミュニティがあり、隣接している蕨...

第1回【「クルド人は真面目でよく頑張る」　トラブル頻発でも、解体業者が「クルド人作業員を好んで使う」知られざる理由】からの続き──。日本で難民申請を行えば、正規の在留資格を得ていなくとも就労が可能だと...

2024年3月26日 10時29分 去年1年間に日本で難民と認定された人は、情勢が不安定なアフガニスタンやミャンマーから逃れて来た人など合わせて303人で、統計を取り始めて最も多くなりました。出入国在留管理庁によりま...

FNNプライムオンライン 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。政府関係者によると、114人は、アフガニスタン...

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」(鳥井一平代表理事)は、NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、「出入国在留管理庁(入管)側の...

法務省出入国在留管理庁がこのほど実施した調査によると、技能実習生の半数以上が来日前に母国で借金をしており、その平均額は約55万円だった。...

2022年7月26日 15時56分 技能実習生 技能実習生が来日前に負担する費用などをめぐって、出入国在留管理庁が調べたところ、来日前に母国で借金をしていると答えた実習生は全体のおよそ55%と半数を超えました。出入国...

死亡したウィシュマ・サンダマリさんの妹は記者会見で、死亡前映像が2時間程度に編集されたことについて「残っている2週間分を出してほしい。時間をかけてでも見る」と訴えた。関連記事 スリランカ人女性死亡「危機...

新規入国の一時停止措置を受け、出入国在留管理庁は28日からビザの発給を停止すると発表した。...

入管施設で外国人の収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者専門部会が15日、提言をまとめた。国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人へ...

外国人の在留申請手続きの利便性を向上させるため、「特定技能」の認定証明書の交付申請なども今月24日からインターネットで手続きが行えるようになります。留学生などの日本で暮らす外国人が在留期間を更新する際は...

2月に訪日中国人6万人に 前年同月比10分の1 感染拡大の影響 先月、日本に入国した中国人の数が去年の同じ月のおよそ10分の1の6万人に激減しました。外国人全体も半分以下に減り新型コロナウイルスの感染拡大が観光に...

出入国在留管理庁は新型のコロナウイルスの感染拡大の防止に向け、今月1日から実施している湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否する措置で、9日までに36人の入国を拒否し、12人がみずから申請を取り下げ、合...

新型肺炎で帰国困難な中国人観光客に短期ビザ更新認める　入管が特別措置 ▼記事によると… ・中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、封鎖状態にある武漢周辺に帰国でき...

出入国在留管理庁は31日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新し...

政府は27日、法務省外局として4月1日発足する出入国在留管理庁の初代長官に同省の佐々木聖子入国管理局長を起用する人事を発表した。同庁次長に高嶋智光人権擁護局長、高嶋氏の後任に菊池浩最高検検事をそれぞれ充て...

政府は27日、4月1日に発足する出入国在留管理庁の初代長官に、法務省の佐々木聖子入国管理局長(57)を充てる人事を決めた共同通信 3/27(水) 15:22...

■外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対...

臨時国会が2018年10月24日召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は深刻な人手不足に対応すべく、外国人労働者の受け入れ拡大を推進し、入国管理法改正により「出入国在留管理庁」を新設すると表明した...