※共同通信　※国公労連調査、公務職場の実態を把握し、職場環境の改善に向けた要求を強化するため、期間2021年7月～8月、12月10日公表国家公務員、カスハラ経験6割　「大声で威圧」最多 2021/12/10 18:35 (JST) 12/...

資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の｢内部留保｣のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公...

しんぶん赤旗(堤由紀子)　2014年07月12日09時26分 安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約625万人の賃金...