3年後のアジア競技大会の水泳のメイン会場をめぐり、水泳競技の国際組織などが「条件に見合わない」として、別の会場での開催を求めていることがわかりました。2026年に愛知県を中心に行われるアジア競技大会では、...

「一帯一路」共同建設のコミュニティが引き続き拡大=国家発展改革委 国家発展改革委員会の孟瑋報道官は19日の記者会見で、「中国はこれまでに、149カ国、32の国際組織と、『一帯一路』共同建設に関する協力文...

三井住友フィナンシャルグループは12日、取引先の二酸化炭素(CO2)排出量を把握し、削減に向けた目標を定めると発表した。まず石油やガス、電力などCO2排出量の多い業種から始め順次、対象を広げる。取引先など事業に...

2021年5月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、フランス上院が台湾の国際組織参加を支持する法案を「圧倒的多数」で可決したと報じた。記事は、フランス上院で6日に「台湾による国際組織活動参加法案」が賛成30...

(台北中央社)外交部(外務省)は3日、多数の犠牲者を出した台湾の列車脱線事故を追悼するメッセージが、同日正午までに世界80の国や国際組織の首長や要人ら600人以上から寄せられたとして「心からの感謝」を表明した。...

【ソウル】 北朝鮮は途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に対し、新型コロナウイルスのワクチン供給を申請した。事情を知る関係者が明らかにした。Gaviは北朝鮮からの申請に関する...

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は29日、世界で報道に関連して今年死亡した記者(アマチュアや協力者を含む)は50人だったとする2020年の年次報告書を発表した。紛争地以外での犠牲者が増え、全体...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスのワクチン開発支援を進める国際組織、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)に今年300万ドル(約3億1340万ドル)を拠出する。南英淑(ナム・ヨンスク)駐ノルウェ...

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、...

コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC(国際オリンピック委員会)のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。世界100...

オーストラリアAリーグの強豪メルボルン・ビクトリーを退団し、所属先が未定の本田圭佑(33)がプロデュースしているサッカースクールが、活動ぶりを評価され、国際的なサッカー組織による表彰対象となった。「Interna...

スマホ決済サービス「7pay」の不正利用をめぐる事件で、逮捕された中国人が複数の利用者のIDとパスワードを使い合わせて73万円分の商品を購入した疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は国際的な組...

7pay不正で中国籍男2人逮捕　詐欺未遂容疑、国際組織かセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、...

7pay不正で中国籍男2人逮捕　詐欺未遂容疑、国際組織かセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、...

私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発...

2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危...

2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危...

海底地形の公式名を決める国際組織、海底地形名称小委員会(SCUFN)の2018年の審査結果が4日公表された。中国が日本の沖ノ鳥島南方の海域で申請した4件は受理されなかったが、その周辺海域も含めると16件も申請があり...

親が育てられない子どもを匿名で託せる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院は20日、同じ取り組みを行っている海外の団体と「国際ベビーボックス連盟」を設立したと発表した。計10か...

2018年2月12日、人民日報海外版・海外網は、台湾東部地震で世界各国から支援が寄せられたことを受け、台湾当局が謝意を表明したことに対し「中国が対象に入っていない」と不満を露わにした。台湾当局は11日に声明を...

(熊本 24日 中央社)日本と台湾の友好増進を目的とする「日台交流サミット」が23日、熊本市内で開催され、日台双方から関係者計351人が出席した。サミットでは「熊本宣言」が採択され、台湾が国際組織などに貢献して...

政府は14日、日本の成長基盤を形作ってきた「国土計画」のノウハウを海外展開するため、新たな国際組織を平成30年に立ち上げる方針を固めた。関連費用を30年度予算の概算要求に盛り込む。新組織は、国土計画や地域計...

政府は11日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受け、国際組織犯罪防止(TOC)条約の受諾を閣議決定した。菅義偉官房長官は記者会見で、条約の受諾書を...

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、条約の188番目の締約国となりました。「共謀罪」の構成要件を改...

テロ等準備罪施行「国際組織犯罪防止条約」来月10日に効力日本放送協会:2017年7月11日 21時56分菅官房長官は午後の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、テロなどを防ぐための...