国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、地方自治体側が「地方税が減収となる」と訴えて相次いで反対を表明している。これに対し国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長(57)は15日の記者...

2024年09月11日、韓国の国会予算政策処(略称「NABO」)が「2024年上半期の税収不振および下半期の財政・経済条件の点検」討論会で「2024年は約32兆ウォンの税収欠損が予想される」と警告を発しました。税収欠損が32兆...

総務省が一日発表したふるさと納税の昨年度実績によると、神奈川県と県内三十三市町村の寄付受け入れ額は百六十三億一千六十万円で前年度比八億八百五十六万円増、県民が他自治体に寄付したことによる本年度の住民税...

総務省が来年度からマイナンバーカードの普及率を地方交付税の配分に反映させる方針を示したことを受け、大井川和彦知事は6日の定例会見で「地方交付税は自治体の基礎財源。普及促進の材料とすべきではない」と反発...

誤送金騒動で山口県阿武町のふるさと納税が10倍に…それでも「焼け石に水」の財政状況「ふるさと納税を利用した阿武町への寄付が急増しているんです。町によれば、4月から5月24日までの集計で例年の10倍、約100件の...

地方公共団体間における収入格差を調整する目的で交付される「地方交付税」。交付された地方公共団体はそのお金を使って行政サービスを充実させることができます。...

2022年4月28日 木曜 午後2:30 いま「高知県」で起きているあることに、高知県民は驚きを隠せずにいます。国土地理院が、2022年1月に行った全国都道府県別の面積の調査を公表しました。その調査結果を見ると、あの坂...

立憲民主党の蓮舫参院議員が17日、自身のツイッターを更新。日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが世界的に際立っている点を危惧した。この日、英オックスフォード大などによる調査で日本におけるワクチン接...

安倍晋三首相は11日の参院本会議で、新型コロナウイルス対策に関して「地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講じる観点から、手厚い地方交付税措置を講じる」と述べ、各自治体の財政運営に支障が出...

大阪府羽曳野市は7日、生活保護受給者の入院者数などを誤って国に報告し、平成24～28年度の地方交付税計約6億3千万円を過大に受け取っていたと発表した。過大受給分が29、30年度の交付税から減額されるという。市に...

独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は宮城県女川町など76団体の見通しであることが19日、分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少...

九州北部豪雨で被災し、避難生活を送る人たちから話を聞く安倍晋三首相(右)=大分県日田市の複合文化施設AOSEで2017年7月12日午前11時46分(代表撮影)安倍晋三首相は12日、九州北部を襲った豪雨の被害状況を視察するた...

大阪市は22日の市議会交通水道委員会で、 2018年春を目指す地下鉄民営化の実現後も、国から地方交付税による財政支援が継続されることになったと報告した。交付税措置の継続は、市営としての地下鉄廃止など関連3議案...

大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化をめぐって、これまでに市が行った車両の購入などに関係した地方交付税が、民営化した後でも支払われるよう国に働きかける考えを示しました。市営地下鉄の民営化をめぐっては...

総務、財務両省は14日、2017年度予算で自治体に配る地方交付税を16兆円台前半に減らす方向で調整に入った。16年度の約16兆7千億円から最大5千億円程度減る可能性があり、総務省は減少幅の圧縮を求めている。*+*+ デ...

「不交付団体」17市町増加　川崎市など77自治体に 共同通信:2016/07/23 02:00独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに行政を運営できる「不交付団体」に、2016年度は川崎市など17市町が加わり...

人口などを基準に計算する地方交付税の配分額が、人口が減少している自治体で急激に落ち込むのを回避するため、総務省が2016年度から算定方法を一部見直すことが5日分かった。人口減少率が高い自治体は、現在も人口...

2015/7/24 10:11 総務省は24日、2015年度に国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体は60団体になったと正式に発表した。企業業績が上向いたことで地方税収が増え、前年度より5団体多くなった。高市...

1月12日 12時08分 新年度・平成27年度の政府予算案の編成を巡り、12日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が閣僚折衝を行い、自治体向けの「地方交付税」について、リーマンショック後に行っている上乗せ措置を減...

政府は12日、2015年度の地方交付税について、自治体に実際に配分する総額(出口ベース)を前年度比1000億円減の16兆8000億円とすることを決めた。景気対策を目的とした交付税の上乗せ措置「別枠加算」は、同3800億円減...

全国知事会 地方交付税上乗せ維持求める 【NHK】 2015/01/08 20:34 全国知事会は、リーマンショック以降、地方の税収不足を補うために続けられている地方交付税の上乗せについて、地域経済は予断を許さない状況だと...

地方交付税なし6増の55団体に　14年度、景気回復で【共同通信】 2014/07/23 2:00:01 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受けなくても財政運営できる自治体(不交付団体)が、2014年度は55団体となるこ...

日米外交の政策提言を行うシンクタンク、新外交イニシアティブ(東京)のシンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」が10日夜、名護市民会館で開かれた。防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は...

総務、財務両省は18日、2014年度の地方財政計画の一般財源総額について、今年度(59兆8000億円)比で数千億円増の60兆円を上回る水準とする方向で最終調整に入った。14年4月の消費税増税や景気回復で地方税収が伸びる...

安倍晋三首相は29日の経済財政諮問会議で、リーマン・ショック後の対策として平成21年度から導入された地方交付税の「別枠加算」について、「危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要がある」とし...