30年以上に渡り日本の安全保障について取材してきた共同通信社の石井暁さんが、台湾有事をテーマに講演し、軍事的合理性だけにもとづく日米の一体化に警鐘を鳴らしました。講演したのは共同通信社の編集委員石井暁さ...

厚生労働省は27日、家事代行などを担う労働者を保護するため「労働基準法を適用する方向で具体的施策を検討すべきだ」との考え方を示した。少子高齢化により家事代行で働く人が増加する中、過酷な業務の末に亡くなっ...

次期戦闘機を念頭に置いた第三国への装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議が大詰めを迎えています。安全保障政策の大転換となりますが、政府はなぜ輸出を推進するのでしょうか。これは、日本・イギリス・イタリ...

「大韓民国を徹頭徹尾、第一の敵対国として、不変の主敵として(憲法の)条文に明記すべきだ」15日に北朝鮮・平壌で開かれた最高人民会議で、各地から参加した代議員を前に金正恩総書記がこう宣言した。韓国を統一の対...

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は...

OpenAIの共同設立者が「私たちは間違っていた」と語る、AIの危険性からデータをオープンにしない方針へと大転換言語モデルのChatGPTや画像生成AIのDALL·Eを手がけるAI研究所のOpenAIは、AI技術の悪用を防ぎ社会...

「日本好き」な韓国人が“過去最高”に…! 日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が2022年11月から12月までに米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの計6ヵ国で約1000人を対象に行った世論調査結果を2023年2月18日...

［Comfort Women］　Professor Mark Ramseyer Speaks Out as Truth Wins (【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く)◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月...

滝野隆浩・社会部専門編集委員 新年早々渡米した岸田文雄首相が「日米同盟の歴史上最も重要な決定」「戦後政策の大転換」と宣言したのが、昨年末に閣議決定された安全保障関連3文書である。1月下旬に開会した国会で...

※2023/2/10 20:42 朝日新聞 岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事...

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保について...

2023年1月23日 18時22分 岸田文雄首相が原発推進への政策転換を決めてから初の通常国会が召集された23日、首都圏の市民らが東京・永田町の衆議院第2議員会館前で抗議活動を展開し、「原発いらない」「老朽原発動かす...

訪米中の岸田文雄首相は13日午後(日本時間14日朝)、首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)で講演した。昨年末の安全保障関連3文書改定などについて「安保政策の大転換」と強調。...

2023年1月11日 06時00分 立憲民主党の泉健太代表が、元日の初詣として、東京・赤坂の乃木神社を参拝したことが物議を醸している。同神社は、日露戦争時の軍神・乃木希典まれすけを祭った神社。政府が防衛費倍増、反...

政府は、原子力発電所の運転期間の実質的延長や次世代型原発への建て替えなどを含む、新たな方針を決定しました。また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました...

政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4...

TBS NEWS 12/16(金) 16:54 速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。...

自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「...

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに計約1・6兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進...

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに計約1・6兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進...

政府は今、福島第一原発の事故後に制限をかけた原発の運転期間を延ばすという大きな政策転換をしようとしています。...

日本の安全保障政策の大転換となる相手国に先にミサイルを撃ち込む「反撃能力」の保有。行使することで“戦争がエスカレートする”恐れが指摘されています。安全保障環境が厳しさを増す中、いま欠けている「議論」と...

戦後の安全保障政策の大きな転換となります。自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け、自民・公...

防衛力強化のために長距離ミサイル導入に動く日本政府が、米国産の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を最大500発購入する方向で検討している。敵の攻撃が感知された場合、敵の基地などを打撃できる「反撃能力」を確...

2011年の福島第一原発の事故以降、政府が「想定していない」と繰り返し説明してきた、原発の「新設」や「増設」「建て替え」に踏み込む内容です。...