共産党の田村智子委員長就任から1年が過ぎたが党勢は退潮の一途をたどっている。田村氏は就任1年の記者会見で「自民党を危機的状況に陥らせた」と誇った。自民の派閥パーティー収入不記載問題に火をつけたのは共産の...

※週末政治三昧 立憲 枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公...

※週末政治三昧 立憲 枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公...

※週末政治三昧 立憲 枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公...

衆院選の公約に「9条を含め憲法改正論議を進める」と掲げた希望の党からは選挙後、改憲に慎重な発言が相次ぐ。当選者の8割が民進党からの合流組で、小池百合子代表の求心力が急速に低下しているためだ。希望の党は民...

希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は28日の日本テレビ番組で、憲法9条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決ま...

公認を受けるにあたり、民進党前議員が受け入れなければならない条件が書かれた政策協定書。重く突きつけられたのは安保法制の項目。民進党は党を挙げて安全保障法制に反対していた。安保法制に反対を示していた民進...

10日公示の衆院選に向け、与野党の主要政策がそろいつつある。自民、公明、希望、日本維新の会4党は憲法改正を支持し、立憲民主党と共産党は慎重・反対の立場だ。一方、2019年10月からの消費税増税については、自公...

統幕長の証人喚問要求=共産 時事ドットコム　2015/09/07-18:36共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で、河野克俊統合幕僚長が2014年12月の訪米時に、安全保障法制整備が15年夏までに終了すると米軍幹部に伝えた...

安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも、各報道機関が世論調査を実施している。6～7月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるものの、法案に対する国民の支持は依然として広がっていないことがうか...

賛成25%を大きく上回る...「安倍の支持率」3%下落集団的自衛権を行使しようとする安倍政権の試みについて、半分を超える日本人が反対していることが分かった。日本経済新聞は29日、日本の安倍晋三首相が進める安全保...

安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどう...

安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどう...

安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどう...

安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどう...

NNNが5月15日～17日に行った世論調査によると、内閣支持率は43.5%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低となった。世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比3.1ポイント下...

民主党の枝野幹事長は記者会見で、後半国会で焦点となる安全保障法制の関連法案について、「安全保障体制の戦後最大の転換であり、十分な審議時間が必要だ」と述べ、時間をかけて丁寧に審議すべきだという考えを示し...

ソース(中日新聞・社説)　 政治の役割は国の平和を守り、国民の命を守ること。武力行使のハードルを極端に下げる安全保障法制のもと「自衛官の命」は守られるのでしょうか。二〇〇四年一月、陸上自衛隊は、戦火くす...

民主党の枝野幸男幹事長は27日、自民党の高村正彦副総裁がワシントンで安全保障法制の整備をめぐってカーター国防長官らと協議したことについて、「アメリカに説明に行くというのは明らかに順序が逆だ。日本の国民に...

自民、公明両党が20日に合意した共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」の全文は次の通り。◇ 今般の安全保障法制の整備については、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制...

2月21日 18時58分 民主党の岡田代表は記者団に対し、政府が検討している周辺事態法の改正など安全保障法制の整備を巡り、「そもそも、そこまで自衛隊を活用することが適切なのか」と述べ、自衛隊の活動を拡大す...

政府が今国会で整備を目指す安全保障法制で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際、自衛隊が米軍以外の他国軍艦船・航空機も防護可能となる法改正を与党に水面下で提案したことが分かった。日米と連携して警...

24日に発足する第3次安倍晋三内閣の防衛相に起用されることが固まった自民党の中谷元・元防衛庁長官は同日午前、都内で記者団に「党では安全保障法制の責任者としてやってきたので、自分なりにまた勉強していきたい...

初代「安全保障法制担当相」はだれ?…次回総裁選に向けての駆け引きも安倍晋三首相(59)は9月第1週の内閣改造にあわせて「安全保障法制担当相」を新設する。7月1日の集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を踏まえ...