自衛官の処遇改善に向けて政府がまとめた基本方針の原案が16日、判明した。2025年度中に、防衛省内に人的基盤の強化を担う新たな組織を設置し、サイバー専門部隊の隊員らに特殊作戦手当を新たに支給することなどが柱...

中央日報/中央日報日本語版2024.11.12 11:35 大企業の部長まで務めて従業員20人ほどの中小企業役員になったソンさん(46)。彼は最近社長との面談で「仕事を減らすからパートタイムで働いてほしい」という通知を受けた...

少子高齢化が進み、2070(令和52)年には15～64歳の生産年齢人口が約52%まで低下する見込みとなる中、大企業を中心にシニア世代を活用する動きが広がっている。一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す...

今年、韓国金融当局の「人口構造」に対する関心は高い。最近では韓国よりも先に2006年超高齢社会(満65歳以上の人口が全体人口の20%を占める)に入った日本を研究している。韓国が急速に老いていって、人口構造の変化...

東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟で大阪地...

東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は27日、...

黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した政府の閣議決定(2020年1月)を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地...

ことさら筋力トレーニングに“励む”50歳以上の消防職員たち。額から滴る汗…、 引き締まった上腕二頭筋…。「弥彦消防署長です…」 「予防課長補佐という役職になります…」 新潟県の燕と弥彦の消防本部に勤めてい...

戦後最長の在任期間を記録した安倍晋三元総理大臣。高支持率を維持していた安倍政権の支持率が急落する一因となったのが、黒川弘務東京高検検事長の定年延長の一件だ。長年積み上げてきた法解釈を変更するには相応の...

※共同通信 菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案を今国会へ再提出する意向を表明した。「高度化する行政課題に対応するには定年の引き上げが必要だ。早期提出に向けて...

また「ご褒美人事」か――。人事院が12日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試...

また「ご褒美人事」か――。人事院が12日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試...

今後、日本企業が若手人材を安定的かつ十分に確保するのは困難な状況が続きます。そんななか人材難を解消できる現実的な選択肢こそ「シニア雇用」。日本政府の動向に着目し、そのワケを解説します。※本連載は、石黒...

今後、日本企業が若手人材を安定的かつ十分に確保するのは困難な状況が続きます。そんななか人材難を解消できる現実的な選択肢こそ「シニア雇用」。日本政府の動向に着目し、そのワケを解説します。※本連載は、石黒...

政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針を固めた。先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例...

官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平、古賀茂明両氏が菅...

上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出...

上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し...

黒川弘務・元東京高検検事長の定年が延長された1月の閣議決定を巡り、国が関連文書を正確に開示していないとして、神戸学院大の上脇博之教授が不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、大阪地裁(...

「まとまった額の報酬をもらいましたよ。選挙を手伝ってあげた対価やけん。いけんかったかのう」昨年末、広島地検。男性の話を聞いた検事に緊張が走った。地検は当時、週刊誌報道をきっかけに参院議員の河井案里容疑...

政府・与党、検察定年延長の特例削除へ　公務員法改正案は廃案▼記事によると… ・国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は17日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、...

定年後も引き続き勤務できると定めた国家公務員法の勤務延長制度を利用し、国税庁が2011年度から毎年千人前後の職員をほぼ一律に約3カ月間、継続して勤務させていることが6日、分かった。大半が税務署の職員で、国税...

東京高等検察庁の黒川前検事長の辞職を受けて、検察に対する信頼回復のために設置する新たな会議について、森法務大臣は黒川氏の定年延長や処分などを議題にする考えはないという認識を示しました。東京高等検察庁の...

政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国...

文書は虚偽説明? 黒川定年延長めぐる公開文書　閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院内閣法制局は決定過程にどのよう...