「夫婦別姓」転機の年か 自民じわり導入論、首相判断焦点―財界期待、保守層警戒
2025年は家族法制度の転換点となる可能性が出てきた。選択的夫婦別姓を求める声が世論や財界に広がる中、自民党にも導入論がじわりと拡大。国会の勢力図が大きく変わり、審議が本格化する兆しも見られる。保守層はなお慎重論が強く、石破茂首相の判断が焦点となる。首相は24年12月24日の記者会見で、野党のほとんどと公明党も選択的夫婦別姓に賛成である点に言及。
「家族法」のニュース一覧
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【社会】法務相家族法改正試案を発表 従来より配偶者保護をより強化
多くの人が関わる遺産相続。そのトラブル件数は年々増え続けている。こうした中、法務省は相続の仕組みを変えるための会議を開催。高齢者が安心して暮らすための法整備に向けた試案が18日にまとめられた。――相続に...
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【社会】家族法改正 「18歳成人」の今国会提出見送り 共謀罪審議のもつれで時間的に難しい
法務省は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、通常国会への提出を見送る方針を固めた。同省幹部が1日、明らかにした。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新...
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【社会】民法改正試案(家族法) 配偶者の遺産相続拡大 介護の金銭請求も
法制審議会(法相の諮問機関)の民法(相続関係)部会は21日、配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正について中間試案をまとめた。遺産分割について、婚姻後に一定期間が経過した場合に配偶者の法定相続分を2分の1か...
