自身を叱ったという理由で母親を殺害した後、反省の態度も見せない10代の息子に最高裁判所が懲役20年の刑を確定した。韓国最高裁は先月31日、尊属殺害などの容疑で起訴された中学生のA(15)に懲役20年の刑を宣告した...

実業家の“青汁王子”こと三崎優太氏(34)が9日、ツイッターを更新。銀座で起こった高級時計店の強盗事件に言及した。事件は8日、午後6時半過ぎ、東京・銀座の高級時計専門店で起こった。覆面姿の男3人が店員らを刃物...

昨年4月、罪を犯した18、19歳を新たに「特定少年」と位置付け、起訴後の実名報道を可能とした改正少年法が施行されてから1日で1年が経過した。兵庫県内では、特定少年が起訴され、実名が公表された事件は0件だったこ...

飲食店などでの迷惑行為を動画で撮影してアップする行為が相次ぎ、社会問題化している。回転寿司大手・スシローでの男子高校生による「湯呑みなめ回し」や若い女性の「調味料混入」大手カラオケチェーン「まねきねこ...

2022/6/26 6:00 (2022/6/27 11:03 更新) 田中 早紀、山口 新太郎 福岡市の商業施設で2020年8月、当時15歳だった少年に娘を刺殺された母親(51)が西日本新聞の取材に応じ「事件を思い出さない日はない。この悔しさは、...

山梨県甲府市の殺人放火事件で、甲府地検が殺人などの罪で甲府市の19歳の男を8日にも起訴する見通しであることが分かりました。事件は去年10月、甲府市の会社員・井上盛司さんの住宅が全焼し、井上さん夫婦が遺体で...

※3/30(水) 20:30　テレビ西日本 民法の改正で、4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳以上は責任ある「大人」として扱われることになります。これにあわせて改正されるのが、非行少年の処遇を定めた少年法です。...

※2022/03/20 07:00共同通信 改正少年法で、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名報道することへの賛否改正少年法施行を4月1日に控え、共同通信社は19日、全国の18歳以上を対象としたインターネット意...

KYODO 2/8(火) 17:01 4月の改正少年法施行を前に最高検は8日、18、19歳で罪を犯し起訴された「特定少年」の実名公表基準を明らかにした。「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」を公表の検討対象とし、...

起訴された18、19歳の実名報道を可能にする改正少年法が4月に施行されるのに伴い、法務・検察当局が裁判員裁判の対象事件に限って起訴時に被告の実名を広報する方向で検討していることが分かった。近く全国の高検、...

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。■明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が2...

「特定少年」実名報道も 通常国会が6月16日に閉会した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発出されていた今年1月に招集され、再びの発出期間中に閉会するという異例の通常国会だったが、それでもさま...

改正少年法が21日成立し、罪を犯す恐れがある「虞犯」から18、19歳が除外されることになった。虞犯は犯罪に至る手前で、更生に向けた教育を受けさせる「最後のセーフティーネット」と呼ばれる。虐待や育児放棄により...

事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致(逆送)とする対象事件を拡大し、起...

21日午前から開かれている参議院本会議で、事件を起こした18歳、19歳への厳罰化を図る少年法改正案が可決・成立する。少年法改正案は、2022年4月から民法上「成人」となる18歳、19歳について、少年法の適用を続ける...

健全育成の目的否定　山添議員　少年法改定案を批判 ▼記事によると… ・日本共産党の山添拓議員は11日の参院法務委員会で、18、19歳の少年事件を刑罰化する少年法改定案に対し、「少年の健全育成という法の目的を否...

日本共産党の山添拓議員は11日の参院法務委員会で、18、19歳の少年事件を刑罰化する少年法改定案に対し、「少年の健全育成という法の目的を否定するものだ」と批判しました。山添氏は、「非行少年」の多くが家庭で虐...

18歳と19歳も起訴の段階で実名などを報じることができるとしています。20日、衆議院本会議で可決された少年法の改正案では適用年齢を今まで通り20歳未満としたうえで、来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるの...

少年法改定案　藤野氏　立ち直りの機会奪う ▼記事によると… ・日本共産党の藤野保史議員は9日の衆院法務委員会で、18、19歳の少年を厳罰化する少年法改定案に対し、立ち直りの機会を奪うさまざまな問題があると批...

日本共産党の藤野保史議員は9日の衆院法務委員会で、18、19歳の少年を厳罰化する少年法改定案に対し、立ち直りの機会を奪うさまざまな問題があると批判しました。藤野氏は、18、19歳に前科前歴が付くことで看護師や...

※共同通信 事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が25日、衆院本会議で審議入りした。民法の成人年齢が来年4月に18歳へ引き下げられるのに合わせた措置。上川陽子法相は趣旨説明で「18、19歳が責任ある...

現行の少年法は敗戦から3年後、1948年に公布された。大正期の1923年に施行された旧少年法に比べ、多くの異なる特徴を持っているが、メディアに対する規制もその一つである。一言で言えば、メディア規制は旧少年法よ...

※読売新聞 政府は19日、事件を起こした18、19歳について、一定の厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。来年4月に民法の成人年齢が18歳に引き下げられることに伴う見直しで、家庭裁判所が検察官へ送致(逆送)して...

2021年2月2日 5時0分 読売新聞オンライン 法務省は今国会に提出予定の少年法改正案について、適用年齢は現行通りの20歳未満を維持した上で、18、19歳の呼称を「特定少年」とする方針を固めた。来年4月から成人年齢が...

2021/02/02 05:00 法務省は今国会に提出予定の少年法改正案について、適用年齢は現行通りの20歳未満を維持した上で、18、19歳の呼称を「特定少年」とする方針を固めた。来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる民...