大阪府の吉村洋文知事は21日、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについて賛成の立場を示した上で、府と府内の市町村の税収減が年約3000億円に上るとの概算を明らかにした。府庁で報道陣に答えた。「103...

7月の東京都知事選に出馬したAI(人工知能)エンジニアの安野貴博氏(33)が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech(ガブテック)東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日...

政府が検討している住民税非課税世帯への給付に関して、現役世代からは不満の声が上がっています。■資産48億円のニートにも給付金? 政府は所得が低く、住民税が非課税となる世帯に3万円を給付する方向で調整してい...

富士トラム(山梨県提供) 山梨県は18日、レール(鉄軌道)不要のゴムタイヤ式の新交通システム「(仮称)富士トラム」の導入に向け、準備を進めると発表した。「富士トラム」では、富士山の課題である五合目の来訪者コン...

17日に告示された日本維新の会の代表選では、馬場代表ら現執行部が進めてきた政府・与党との協調も排除しない路線の継続が焦点となる。看板政策の「身を切る改革」を巡って異論を唱える候補もおり、活発な議論が繰り...

産経新聞 大阪府が来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、ふるさと納税の「共通返礼品」とする方向で、府内の市町村に取り扱う意向があるか確認していることが15日、関係者への取材で分かった。共通返礼...

27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が4日までにSNSで「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と投稿。ネット上は大荒れとなっている。首相になったら実現...

総務省が今月2日に発表した2023年度のふるさと納税の調査で、奈良県と県内市町村への寄付総額は、35億5700万円で、全都道府県の中で最も少なかった。寄付による24年度の住民税の控除額は、県内で75億3400万円だった...

朝日新聞デジタル 気象庁は8日、初となる「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。対象となった1都2府26県707市町村は次の通り。同庁は今後1週間程度、地震や津波への注意を呼び掛けている。(内閣府の...

東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの状況を東京新聞や都議会会派「グリーンな東京」が調べたところ、支給月数が8市町村で正規職員よりも少ないことを確認した。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に...

道府県の市町村長が万博会場視察　機運醸成の旗振りへ関心向上狙い 2025年大阪・関西万博を契機に地域の魅力を内外に発信しようと、650人超の市区町村長でつくる万博首長連合が26日、大阪市の人工島・夢洲の会場を視...

※2024/7/9 15:25 産経新聞 7日投開票された東京都知事選で、前参院議員の蓮舫氏=立憲民主党を離党=は3選した小池百合子都知事に敗れるばかりか、新鋭の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の後塵(こうじん)も拝し、3...

2024年5月29日 12時00分 アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族から...

埼玉だけ唯一“100年間”ずっと人口増も…ついに減少　今後54市町村で人口減となる推計、さいたま市など9市町のみ増加　模索する官民　東京隣接の県南エリアも、10年以内に減少か埼玉新聞 埼玉県・市町村と鉄道など...

「チルドレンファースト」を掲げる東京都は、18歳以下に毎月5000円を支給する「018サポート」など独自の子育て支援策を矢継ぎ早に打ち出し、話題を集めてきた。スピード感に重きを置く小池百合子知事の意向とされる...

「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。去年9月、愛知県常滑市の男性...

2024/05/11 15:00 総務省消防庁は、消防団員の減少を食い止めるため、年内にも全国統一の入団促進マニュアルを策定する方針を固めた。従来、勧誘活動は主に市町村や団が個別に行っており、同庁が全国的なマニュアル...

オホーツク14市町村「消滅可能性」　関係者危機感、首長ら「国全体で取り組みを」会員限定記事 2024年4月25日 22:05(4月25日 22:20更新) 経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」が24日発表した報告書では、将...

大阪府の吉村知事は25日、人口減少への抜本的な対策として、「0歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の自治体のうち約4割が、いずれ消滅する可能性があると...

経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国自治体の持続可能性を分析した報告書を公表した。2020～50年の30年間で、東北は全体の7割を超える165市町村で若年女性(20～39歳)の人口が50%...

3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

2024年3月29日 18時00分 有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づ...

2024年3月29日 18時00分 有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づ...

※調査期間:2022年、2023年6月～2024年3月太陽光発電、市町村4割でトラブル　総務省、経産省に調査強化を勧告:朝日新聞 有料記事 三浦惇平　2024年3月26日 11時22分 総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐ...

大阪府議会で22日、府内の市町村に住民サービス維持の取り組みを促す「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」が成立した。都道府県の条例としては初めて、市町村合併の必要性を明記した。新条例を機に府内...