私は、外交的にも政治的にも1972年の日中共同声明を変更する意志はなく、遵守すべきとの立場です。政府の一員であった時も、そう対応しました。一方で、「国」という言葉は、承認された国家や外交関係のある国家に限...

8月23日、中国共産党機関紙の人民日報は、合成オピオイド「フェンタニル」およびフェンタニル関連物質が米国に流入するのを中国が取り締まっていないとする米当局者の指摘について、オピオイド乱用の責任は使用者に...

AFEE・エンターテイメント表現の自由の会が送付した公開質問に対する毎日新聞の回答によると、同社は「実在しない児童」を描いたポルノについても「広義の児童ポルノ」と考えているという。そもそもの発端は、毎日新...

2025年誘致国際博覧会(万博)の大阪誘致計画を議論する政府の有識者検討会は13日、第3回会合を大阪市内で開き、開催テーマや関連経費などを盛り込んだ最終報告書案を決定した。開催テーマを「いのち輝く未来社会のデ...

◆慰安婦問題など研究「歴史研究者の楽しみ　新資料の発見」 慰安婦問題など日本近現代史研究で知られる吉見義明・中央大教授(70)が定年を迎え、3月末に退職するのを前に20日、八王子市の中央大多摩キャンパスで最終...

米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は27日、米空軍がこのほど、軍事作戦を展開中の場所で無人偵察機を飛行させる操縦要員として民間人を雇う契約を初めて結んだと報じた。米軍の要員不足に対処し、過激派組織「イスラ...

NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなけ...

1月5日、記者会見を終えた朝日新聞社の渡辺雅隆社長=東京都中央区(大西正純撮影) 慰安婦報道を検証した平成26年8月5日付朝日新聞紙面慰安婦など一連の問題を受けて朝日新聞は1月5日、「信頼回復と再生のための行動計...

朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向が...

朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、従軍慰安婦に関する報道と東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道の誤りを謝罪して記事を取り消した。特に慰安婦の問題は報道機関の歴史認識や言論の自由に対する...