新年度予算案を年度内に成立させることができるのか?注目の通常国会が、きょう召集されました。石破茂総理は、施政方針演説で「楽しい日本」を目指すとして、その実現のため令和の日本列島改造を進めるなどと訴えま...

日銀の追加利上げを受けて、メガバンク3行は預金金利を0.2%に引き上げると発表しました。日銀は、きょうまで開かれた金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を0.5%に引き上げることを決めました。これを受けて、▼...

画像は回転寿司チェーン「スシロー」の「上太巻」長さ約19cm・税込640円 帝国データバンクは1月24日、2025年節分シーズンの「恵方巻」価格調査を発表した。今シーズンの恵方巻の平均価格は、一般的な五目･七目の恵...

政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政府高官が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末...

日銀 追加利上げ決定 政策金利0.5%程度に引き上げ ソース更新しました ※2025年1月24日 13時53分 NHK 日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。経済と...

発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化しています。子どもの発育状況などを確認する...

【NHKニュース速報】 日銀　政策金利0.5%程度に引き上げ　2008年10月以来の水準に(12:24)...

1990年にバブル経済が崩壊し、日本経済は後に「失われた30年」と呼ばれる長い不況に突入した。この結果、「1970年4月2日から1982年4月1日まで生まれた世代」では正社員として採用されなかった学生が相当な数に達し、...

韓国は25日(土)から「旧正月の大型連休」に入る。政府が27日(月)を臨時休日に指定したため6連休だ。サラリーマンが31日(金)に休暇を取れば9連休になる。その間、表舞台での政争はいくらか静かになるだろうが、問題は...

更新日:2025/01/22 06:00 日刊ゲンダイ 新卒社員の初任給引き上げラッシュが止まらない。「大和ハウス工業」は20日、新卒の初任給を一律10万円引き上げると発表。同社の大卒社員の初任給は35万円になる見通しだ。同...

日銀が24日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが23日、分かった。利上げは昨年7月以来で、政策金利を現行の0.25%から0.5%に引き上げる。0.5%の政策金利は、2008年10月以来約17年ぶりの高水準。今年の春闘...

トランプ米国大統領が就任第一声で米国優先主義を掲げ韓国の自動車と造船企業も現地投資を拡大する見通しだ。トランプ大統領が電気自動車義務化とインフレ抑制法廃棄だけでなく関税賦課まで予告してだ。パニック状態...

トランプ米政権による中国への10%の追加関税は、中国で製品をつくり米国へ輸出している日本企業にとり打撃となる。関税の引き上げでコスト負担が増え、経営が圧迫される恐れがあるからだ。企業は対応に乗り出してお...

(台北中央社)米国で20日、第2次トランプ政権が発足した。選挙戦中、台湾に防衛費の支払いを求める考えを示していたトランプ氏。台湾の国防専門家は、米国からの武器購入のため、国防予算の引き上げを検討するよう提...

米大統領に20日就任したトランプ氏について、中国は大統領就任前から硬軟両様の構えで備えを進めてきた。習近平国家主席は17日、就任を目前に控えたトランプ氏との電話会談に臨み、「中米という2つの大型船を安定的...

日本銀行は21日、2024年度の役員給与を23年度比で1.5%引き上げると発表した。植田和男総裁の年収は3607万円となる。●副総裁の年収は2851万円、審議委員は2733万円、理事は2203万円□日本銀行の役員給与の改訂につい...

大和ハウス、平均10%賃上げへ…初任給は10万引き上げ35万円大和ハウス工業は20日、今年4月から従業員約1万6000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ(ベア)により、年収を平均で10%引き上げると発表した。4月...

トランプ米大統領の就任について、関西経済界からは20日、関税引き上げや、米国と中国との間での貿易摩擦の激化に懸念の声が上がった。トランプ氏の政策は「予測が困難」として、就任後の動向を慎重に見極めるべきだ...

大和ハウス、平均10%賃上げへ…初任給は10万引き上げ35万円大和ハウス工業は20日、今年4月から従業員約1万6000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ(ベア)により、年収を平均で10%引き上げると発表した。4月...

読売新聞社が17～19日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は40%で、前回調査(昨年12月13～15日)の39%からほぼ横ばいだった。不支持率は46%(前回48%)。支持する理由は「他によい人がいない」が46...

国立大学の授業料について国が定めた標準額を見直すべきかどうか、毎日新聞が全国の国立大学に聞き取ったところ、全体の約3割にあたる大学が「見直すべき」だと回答した。授業料は大学の判断で標準額から引き上げら...

【速報】南海トラフ巨大地震　30年以内の発生確率「70%から80%」→「80%程度」に引き上げ　地震調査委員会 政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率についてこれまで「70%から80%」とし...

中国で1月から定年退職年齢の引き上げが始まった。定年見直しは建国直後の1950年代以来で、15年かけて5年間延長する。ただ、高齢化は急速なペースで進み、社会保障費は膨らむばかりだ。実施規模が不十分との指摘も出...

台湾の国防部(国防省に相当)系シンクタンク、国防安全研究院は17日、1月初旬に実施したトランプ次期米政権に関する世論調査結果を発表した。バイデン政権と比べて台米関係が「変化しない」と回答した人は47%で、「悪...

【1月16日 AFP】インドネシア東部で火山活動が活発化し、16日午前までに約500人が避難し、さらに数千人が避難予定だと当局が明らかにした。東部・北マルク州ハルマヘラ島のイブ山は15日に噴火し、噴煙は4キロ上空に...