東日本大震災の発生から、まもなく13年になる。岩手、宮城、福島3県に約3万戸整備された災害公営住宅(復興住宅)で、入居者の高齢化率(65歳以上の割合)がコミュニティーの維持困難な「限界集落」の目安とされる50%に...

トルコ・シリア両国で5万7千人以上が死亡した大地震から6日で半年。60万人以上がテントやコンテナ式の仮設住宅に身を寄せており、被災者の避難生活は長期化。トルコ政府は復興住宅の建設を急ぐ。シリアの被災地では...

東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅(復興住宅)で、コミュニティーの維持が難しくなるなど高齢化による課題が浮き彫りになってきた。仮設住宅で育まれた近所付き合いも入居に伴って希薄になり、住民に...

東日本大震災の津波で大な被害を受けた宮城県山元(やまもと)町。復興事業が進むなか、町の遺跡から2015年に、「史跡級」の貴重な古代壁画が見つかった。復興か、壁画保存か。被災地に突きつけられた難問に、町長は決...

阪神大震災で兵庫県内に整備された災害公営住宅(復興住宅)の居住者のうち、被災者として入居した世帯は半数未満となっていることが、毎日新聞の調査で判明した。高齢の被災者が死亡する一方で、非被災者世帯の流入が...

宇城市に災害復興住宅 完成熊本県宇城市で、3年前の熊本地震の被災者向けに造られた災害公営住宅20戸が完成し、記念のセレモニーが開かれました。宇城市豊野町糸石に完成した「響原復興住宅」は、熊本県内では初めて...

阪神・淡路大震災の被災者に賃貸で提供された「借り上げ復興住宅」を巡り、神戸市、西宮市が入居者の退去を求め提訴している問題で、住民を支援する弁護団がこのほど、神戸市中央区でシンポジウムを開いた。有識者ら...

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者が入居する災害公営住宅(復興住宅)は、岩手、宮城、福島の3県で計画する約3万戸のうち9割が整備され、来年度中にほぼ全てが完成する見込みだ。一方、入居者の「孤独死...

復興住宅 退去を命じる初の判決 10月10日　17時44分阪神・淡路大震災で住まいを失い、「借り上げ復興住宅」に入居していた女性に対し、契約期限が過ぎたとして神戸市が退去を求めていた裁判で、神戸地方裁判所は、市...

熊本県益城町は7日、熊本地震の被災者向け災害公営住宅(復興住宅)を町内5校区に1カ所ずつ計300戸を整備する方針を明らかにした。復興住宅は、仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らす被災者のうち、入居期限の2年が過ぎて...

6434人が犠牲になった阪神大震災(1995年)の発生から17日で22年。最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」(借金)の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化さ...

今年8月末の台風10号(ライオンロック)で甚大な被害を受けた北朝鮮北東部では、家を失った被災者向けの住宅建設が進められており、一部では入居が始まった。ところが、入居した人々の間から体の不調を訴える人が続出...

阪神・淡路大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」をめぐる問題で、兵庫県西宮市が「シティハイツ西宮北口」(同市青木町)の入居者7世帯10人に対し、明け渡しと損害賠償を求める訴訟を数日中に神戸地裁尼崎支部に起...

阪神・淡路大震災の被災者に提供された借り上げ復興住宅が20年の契約期限を迎え始めた問題で、神戸市内で最初に期限が来た2世帯2人を相手に、市が住宅の明け渡しなどを求める訴訟が17日、神戸地裁で始まった。被告の...

兵庫県西宮市議会は22日、阪神大震災で自宅を失った被災者に市が提供する「借り上げ復興住宅」のうち、退去期限が過ぎた住宅の7世帯に退去と賃料の相当額を求める提訴議案を賛成多数で可決した。市は5月以降にも提訴...

高速道路のインターチェンジに近い、五階建ての復興住宅は、都会のマンションのような、無機質なにおいがした。表札を出している家はわずかだ。福島県大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難していた門馬五子(もんま...

高速道路のインターチェンジに近い、五階建ての復興住宅は、都会のマンションのような、無機質なにおいがした。表札を出している家はわずかだ。福島県大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難していた門馬五子(もんま...

高速道路のインターチェンジに近い、五階建ての復興住宅は、都会のマンションのような、無機質なにおいがした。表札を出している家はわずかだ。福島県大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難していた門馬五子(もんま...

11日に東日本大震災から5年を迎えた。今も17万人を超える人たちが避難生活を続ける中、自力での住宅再建が難しい人々が待ち望む恒久的な「災害公営住宅(復興住宅)」の建設は遅れ、最終的な建設数の5割ほどしか完成し...

11日に東日本大震災から5年を迎えた。今も17万人を超える人たちが避難生活を続ける中、自力での住宅再建が難しい人々が待ち望む恒久的な「災害公営住宅(復興住宅)」の建設は遅れ、最終的な建設数の5割ほどしか完成し...

東日本大震災の被災者向けに建てられた岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅(復興住宅)で、65歳以上の住民が占める割合(高齢化率)が38・0%に達し、3県の住民の平均高齢化率27・4%より10ポイント以上高いことが読売新聞...

神戸市は16日、阪神大震災で自宅を失った被災者に神戸市が提供している「借り上げ復興住宅」のうち、1月30日に退去期限を迎えた3世帯に対し、明け渡しと損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。市によると、阪神大震災の...

都市再生機構から借りて阪神・淡路大震災の被災者に提供してきた「借り上げ復興住宅」について、兵庫県は22日、2016年度に借り上げ期限を迎える住宅の入居世帯を対象に、継続入居できるかどうか判定した結果を発表し...

宮城県は24日、東日本大震災の被災者向けに県内自治体が整備している災害公営住宅(復興住宅)に来年4月以降、被災者以外の入居が可能になると明らかにした。自力での住宅再建が進むなど被災者の意向が変化し空室が出...

<復興住宅>カビ発生で注意喚起通達　竹下復興相 竹下亘復興相は1日の記者会見で、宮城県内の入居前の災害公営住宅(復興住宅)に相次いでカビが発生した問題で、岩手、宮城、福島3県などに対し、十分に換気を行うよう...