※産経新聞 安倍晋三前首相は22日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領に...

安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミ...

東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。復興特別税は所得税や住民税に上...

政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分...

来年4月からの消費税増税に合わせて実施する総額5兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の1年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しよ...

○復興増税打ち切り「復興軽視だ」　自公の反発強まる 来春の消費増税を決断した安倍晋三首相が経済対策の一環として東日本大震災復興のための法人税率の上乗せを1年前倒しで来春に打ち切ることに対し、「復興軽視だ...