【石破内閣】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する防衛特別法人税(仮称)を新設。所得税については27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。
「復興特別所得税」のニュース一覧
【日本政府】防衛費増額の財源「復興特別所得税」を20年ほど延長する案が浮上
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防衛費の増額のため、毎年度1兆円を超える財源を増税によって確保する方針が示される中、財源の1つとなっている「復興特別所得税」を20年ほど延長する案が浮上しています。政府与党は1兆円の財源のうち、7000億ʍ...
