徳島県の地方紙「徳島新聞社」(徳島市)が取材や記事の執筆などを担う編集部門を4月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の65%に抑える計画を労働組合に提案したことが、労組側への取材でわかった。労組は「次世...

2024/02/20 20:00 徳島県職員の30代男性が「青識亜論(せいしきあろん)」の名で行った交流サイト(SNS)への投稿で…この記事コンテンツは会員限定です。(残り527文字)...

水都・徳島市の魅力を発信するイベント「Retra!(リトラ)水都祭2021」(実行委主催)の本祭が17日、同市の藍場浜公園一帯で始まり、親子連れらでにぎわった。18日まで。…続きはソースで。 2021年7月17日　16時47分...

2020年度の1年間に徳島県内のカラオケ店やカラオケ設備のあるスナックなど少なくとも100店が閉店していたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でカラオケの自粛が要請される中、客足が遠のき、業績が悪化し...

徳島市の内藤佐和子市長は、4月23日付の徳島新聞掲載記事「点検内藤市政1年　④」の内容に問題があるとして、同27日の記者会見で徳島新聞社に厳重に抗議したと市の公式ホームページ(HP)で発表するとともに、抗議内容...

被告が新型コロナウイルスに感染した疑いがあるとして、延期になっていた埼玉県三郷市、会社員の男(33)=詐欺罪などで起訴、保釈中=の判決公判が12日、徳島地裁であった。男は3月のPCR検査で陰性だったものの、発熱な...

徳島新聞、4月から夕刊を休刊 情報紙創刊し朝刊値上げ 2020/3/2 16:48 (JST)3/2 17:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社...

徳島新聞社(徳島市)は2日付朝刊に社告を掲載し、4月1日から夕刊を休刊すると発表した。地域のイベントや人物などを紹介する情報紙を創刊し、第2、第4木曜日に朝刊とともに無料で配達する。朝刊の購読料は月額3400円(...

先日始めた企画「グラフィックとくしま」で、平成時代の徳島県内市町村の人口増減を取り上げたところ、多くの反響をいただいた。人口の減少は多くの人が知っているところだろうが、グラフィックで分かりやすく示した...

先日始めた企画「グラフィックとくしま」で、平成時代の徳島県内市町村の人口増減を取り上げたところ、多くの反響をいただいた。人口の減少は多くの人が知っているところだろうが、グラフィックで分かりやすく示した...

毎日新聞 徳島県警は23日、地元紙・徳島新聞社(徳島市)の20代男性記者に暴言を繰り返したとして、男性警視(51)を本部長注意処分(22日付)とした。県警などによると、警視は徳島中央署(同市)で事件広報の担当だった昨...

徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会(松原健士郎委員長、7人)が、踊り運営の実務を今夏から民間事業者に委託するとして2月から行っていた事業者募集が20日、締め切られた。実行委によると、応募したのは...

阿波踊りの有名連14連でつくる「阿波おどり振興協会」が13日夜、大勢の踊り子による「総踊り」を徳島市の両国橋南詰めおどりロードで強行したことに対し、観光客らからは「感動した」「雑踏事故につながらないか心配...

開催目前!阿波おどり・踊り手たちが怒りの「ボイコット宣言」市長と観光協会の対立の果てに2018.08.08 週刊現代■総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場...

累積赤字が4億円を超える徳島市の『阿波おどり』を主催してきた徳島新聞社は「赤字を弁済する義務はないが、道義的な責任は感じている」として、今後の運営などのために3億円を寄付して新たな基金をつくることを市に...

阿波踊りの運営をめぐる徳島市観光協会の累積赤字問題を巡り、共催者だった徳島新聞社は12日、阿波踊りを安定的に運営するための基金の創設を徳島市に提案し、原資として3億円を寄付すると同日付の朝刊紙面で発表し...

日本を代表する夏祭り、阿波おどりをめぐって、4億円を超える累積赤字となり、徳島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた徳島市観光協会は、30日、決定を不服として即時抗告することを決めました。阿波おどり...

「抵抗勢力」を排除しようと… 徳島の代名詞、「阿波おどり」が危機的な状況に陥っている。3月2日には、徳島市が突如、主催者である徳島市観光協会の破産を申し立てたという驚くべき事実が明らかになった(申請は3月1...

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に...

児童ポルノのDVDを所持したとして、徳島新聞社の整理部次長の50代男性が児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)の疑いで書類送検され、昨年11月に略式起訴されたことが1日、同社などへの取材で分かった。男性は罰金刑...

徳島市の遠藤市長は13日の記者会見で、阿波おどりの運営について「累積赤字の解消を呼びかけてこなかった市の責任は重い」と述べ、今後、事業を主催する徳島新聞社から話を聞くなどして市が中心となって改善を進める...

徳島市の阿波おどりで累積赤字が4億円以上に上っている問題で、主催者として会計を担当する市観光協会の予算執行状況などを調べていた市の調査団は5日、「会計上、不適正な処理がある」との報告書をまとめ、市に提出...

従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意は、信頼関係構築の基盤となるものだ。誠実な履行が欠かせない。合意で、日本は軍の関与と政府の責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。ソウルの日本大...

日本の植民地支配下で強制動員されたとして、韓国の元徴用工らが日本政府や企業に補償を求めている問題で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、個人の請求権は消滅していないとの認識を示した。徴用工問題は、両国...

韓国の政局の不安定化は、ようやく改善し始めた日韓関係にもマイナスだ。残念な事態である。朴槿恵(パククネ)大統領の親友である崔順実(チェスンシル)氏の国政介入疑惑が、政権基盤を揺るがしている。ソウル中央地検...