日本銀行副総裁を務めた中曽(なかそ)宏・大和総研理事長が朝日新聞のインタビューに応じ、物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指した過去25年の金融緩和策について「副作用も認識していたが、踏み込まない選択肢...

夫が認知症になってしまい、成年後見人制度の手続きをしたものの自由に夫のお金を引き出すことができなくなってしまったBさん(67歳)の事例を解説します。Bさんは、今までのように夫のお金を自由に使えなくなってしま...

政府は20日、11月発足した第2次石破内閣の閣僚ら計20人の資産を公開した。閣僚トップは、浅尾慶一郎環境相で、東京都世田谷区の土地2億1138万円など、2億3326万円だった。株式として、株式会社ハマキョウレックス200...

日銀が18日発表した2024年7～9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点の家計の金融資産残高は6月末に比べて1.5%減の2179兆円だった。前四半期末からの減少は8四半期ぶりだ。株式相場が下落したことや、...

代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格が上昇している。日本時間21日、初めて一時1BTC(ビットコインの単位)=9万7000ドル台と最高値を更新した。米トランプ次期政権の政策期待に加え、19日にビットコインの現...

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF=上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16...

(ブルームバーグ): 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示してい...

ビットコイン　￥7,005,858★仮想通貨関連株が時間外で上昇　ビットコインが4万7000ドル超え=米国株個別 仮想通貨関連株が時間外で上昇。前日引け後に米証券取引委員会(SEC)がビットコインに直接投資する上場投資信...

2024/01/05/ 17:57 中島晶子 AERA 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん(ステージ4)につ...

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80%以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあ...

青森県南地方などで覚醒剤を繰り返し密売したとして、覚醒剤取締法違反(営利目的所持、譲り渡し)と麻薬特例法違反(業としての覚醒剤譲り渡し、譲り渡し)の罪に問われた八戸市柏崎4丁目、無職の男の被告(77)の裁判員...

小額から始められてリスクが低いため、投資初心者に人気のNISA。同制度を実際に利用している人はどれくらいいるのだろうか。また、2024年から始まる新NISAを認知している人、および内容まで理解している人はどの程度...

小額から始められてリスクが低いため、投資初心者に人気のNISA。同制度を実際に利用している人はどれくらいいるのだろうか。また、2024年から始まる新NISAを認知している人、および内容まで理解している人はどの程度...

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かりました。資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に...

政府が日銀総裁候補として国会に提示した植田和男氏(71)は27日、参院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。衆参両院の同意が得られれば4月9日に就任するが、黒田東彦はるひこ総裁の下で導入した大規模金融緩和で国債や...

【イブニングスクープ】 イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イ...

イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イオン銀行はネット証券大...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、6月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月から30本減って26本だった。投資対象の資産別でみると、最も多かったのは先進国債券型が8本、次いで先...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)のうち毎月分配型ファンドで、2月に分配金を引き下げたファンドは前月から5本減って53本だった。投資対象の資産別でみると、先進国株式型が24本で最も多く、次...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、1月末時点の純資産総額(残高)の上位20本すべてが前月末から残高減となった。減少額が特に大きかったのは、主に米国の株式を組み入れるファンドのアクティ...

つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)は2018年1月に始動し、今年1月で4年が経過した。世界的な相場下落や回復局面もあった4年間だったが、毎月コツコツと積み立て投資を続けた人の運用成績はどうなっただろ...

国内公募株式投資信託の2021年の年間リターンをランキングしたところ、首位は大和アセットマネジメントのレバレッジ型ファンド「NASDAQ100 3倍ブル」のプラス87.9%だった。レバレッジ型のファンドの基準価格は、基と...

11月の投資信託の運用成績は軒並み悪化した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」の感染拡大懸念により、世界の金融市場で調整色が強まった。投資対象資産の分類別にパフォーマンス(分配金再投資ベース)を見...

→AIが運用するETF「AIIQ」の日本株のウエートは36%→TOPIXは政権交代でここ数カ月に乱高下人工知能(AI)を活用して米国外の株式に投資する上場投資信託(ETF)が日本株への投資を増やし、現在はポートフォリオの3分の1...

投信なら安心だと思っていた マイナス27%―。取引報告書を持つ手が震えた。1500万円の元手が、手数料を差し引けば1000万円近くまで目減りしている。基準価額の推移を示すグラフは、ジェットコースターのような急降下...