福岡市は毎年、空洞調査 下水道管の破損による道路の陥没が、2023年度に九州4県で計約150件起きていたことが各県と3政令市への取材で分かった。1月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の原因とみられるのは、供...

消費者庁は2025年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売...

石破茂政権の発足後、初の政令市議選となる北九州市議選(定数57)が17日に告示される。2024年10月の衆院選で自民党が惨敗し、少数与党として厳しい政権運営が続く石破政権にとって、選挙結果は今後の政権運営を占う試...

3度目の都構想実現に向けて、大阪維新の会内部の検討チームが発足しました。この件について、先ほどから大阪維新の会が記者会見を行っています。「大阪都構想」は、政令市・大阪市を解体し特別区に再編するもので、...

福岡市で家庭ごみの収集を担う事業者が苦境に立たされている。全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。...

2024年5月24日(金) 18:35 若者に人気のファッションブランド・ジーユーが初めて福岡県北九州市に出店すると発表されました。政令市で唯一ジーユーがなかった北九州市。その理由を調べてみると、謎の「協定」の存在を...

神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市が創設を目指している特別自治市(特別市)構想について否定的な見解を示したパンフレットを作成した。表紙に「えっ!独立?」などの見出しが踊り、3市が県から飛び出すようなイメ...

さいたま市議会は7日の2月定例会本会議で、同日提出されたインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷防止・被害者支援条例案を賛成多数で可決した。4月1日の施行を予定している。こうした条例は昨年12月に戸田市も制定して...

本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は10月1日時点で149万9887人となり、22年ぶりに150万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市...

本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は10月1日時点で149万9887人となり、22年ぶりに150万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市...

仙台市が70歳以上を対象とした敬老乗車証制度の自己負担割合の引き上げ方針を固めた背景には、今後も増加が見込まれる関連事業費への危機感がある。20年後に第2次ベビーブーム(1971～74年)に生まれた世代が70...

仙台市がLGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度を創設する方針を示した19日、当事者は歓迎の声を上げた。宮城県内では初めてだが、既に全国300を超える自治体が取り入れ、20政...

北九州市は10月2日から、これまで可燃ごみとして焼却処分していた日用品やおもちゃなどの「製品プラスチック」について、リサイクル資源として回収を始める。リサイクルの対象を増やすとともに、焼却時に発生する二...

静岡朝日テレビ 日本にとって待ったなしの状況となっている「少子化問題」。去年生まれた赤ちゃんの数、出生数は過去最少の77万人。現在の50歳前後に当たる第2次ベビーブーム世代と比べて4割以下となりました。また...

4月9日に静岡市長選挙は投開票を迎えます。だれを選ぶと私たちの生活はどう変わるのか?今回のテーマは「人口減少」。解決の糸口すら見えないこの問題に各候補者はどんな答えを用意しているのでしょうか。静岡市駿河...

前半戦がスタートした第20回統一地方選は24日、17政令市議選の31日告示まで1週間となった。共同通信社の23日時点の集計では、立候補予想者1461人のうち、日本維新の会は自民党の335人に次ぎ182人となる見通しだ。立...

幼児の虫歯率が政令市ワーストの熊本市が新年度、虫歯菌に感染しやすい1～3歳児を対象に、予防に有効なフッ素を継続して塗布してもらうための無料クーポン券を発行する方針を固めた。関連事業費を新年度予算案に盛り...

熊本市がホームページで公表している自治基本条例の改正内容。市民の定義に「外国の国籍を有する者を含む」を追加した熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準...

政令市が道府県から行政権限や財源を得て独立する「特別自治市」制度の構想について、黒岩祐治知事と県内3政令市長が6日、初めて同席の場で協議に臨んだ。実現を目指す3政令市長に対し、黒岩知事は「政令市以外の行...

政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県知事と横浜、川崎、相模原の3政令市長が6日、横浜市役所で会談した。少子高齢化や人口減少が進む中、3政令市長が効率的な行...

高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全20政令指定都市と東京都のうち約6割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが...

新潟市が政令指定都市に移行し、4月1日で15年。日本海側の拠点都市を目指して取り組んできた一方、人口減少が進み、街の衰退も叫ばれる。政令市新潟の現在地と、今なお続く模索を取材した。●にぎわい創出へ　古町に...

新潟市が政令指定都市に移行し、4月1日で15年。日本海側の拠点都市を目指して取り組んできた一方、人口減少が進み、街の衰退も叫ばれる。政令市新潟の現在地と、今なお続く模索を取材した。●にぎわい創出へ　古町に...

カナコロ　3/28(月) 6:01 銭湯や温浴施設などの公衆浴場で、子どもの混浴制限の年齢を見直す動きが広がっている。横浜、川崎、相模原の3政令市は4月1日から、これまでの10歳以上を7歳以上に引き下げる。子どもの発育...

日本で新型コロナウイルスワクチン接種が始まってから17日で1年を迎えたが、3回目の接種率は11・1%にとどまっている。首相官邸は都道府県や政令指定都市別の接種率公表を始めたところ、横浜市は16日時点で4・4%と圧...