中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した日本政府の対応を批判した。「日本のやり方は国連海洋法条...

中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した日本政府の対応を批判した。「日本のやり方は国連海洋法条...

尖閣諸島沖の日本と中国の地理的な中間線の日本側に、中国が大型ブイを設置した問題は、発覚から約10カ月が経ちます。日本政府は中国側に抗議していますが、日本による撤去には踏み切らず、慎重な姿勢です。しかし、...

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 今や韓国の対日外交は、理性ではなく、感情で動く「反日外交」になっている。そしてその反日外交の目的は、冷静な国益追求ではなく、国民感情追従でしかない。さらに言うなら、時...

日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を決めたことに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、国際海洋法裁判所に暫定措置とあわせて提訴する案を積極的に検討するよう指示した。文大統領はこの日、信任状...

日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を決めたことに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、国際海洋法裁判所に暫定措置とあわせて提訴する案を積極的に検討するよう指示した。文大統領はこの日、信任状...

自民党の佐藤正久外交部会長は14日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を指示したことを非難した。自身のツイッターに...

韓国の文在寅ムンジェイン大統領は14日、大統領府の内部会議で、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮処分にあたる暫定措置も含めて国際海洋法裁判所への提...

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染...

那覇市議会(久高友弘議長)は9日午前、中国の海警法施行に対し政府に適切な対応を求める意見書を全会一致で可決した。海警法は国際法違反だと指摘し、中国による尖閣諸島の領海・接続水域への侵入を強く抗議するよう...

中国外交部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は25日、独ハンブルクにある国際海洋法裁判所の裁判官に中国の段潔竜(ドゥアン・ジエロン)氏が選出されたことについて、感謝の意を示すとともに「多国間主義を守るとい...

2019年8月1日、勢いを強める中国の海洋侵略行動が止まらない。中国は大国だが手法は海賊だ。7月3日から中国の海洋調査船「海洋地質8号」は、南シナ海のベトナムの排他的経済水域バングアド浅瀬(Vanguard Bank)付近に...

23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」(カコウ)がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。...

中国の海洋調査船が沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動をしていた問題で、日本政府は2日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議しました。中国外務省は2日の会見で、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を...

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示...

ソウル大学国際大学院の白珍鉉(ペク・チンヒョン)教授(59)が韓国人としては初めて、国際海洋法裁判所(ITLOS)の所長に選ばれた。2009年からITLOSの裁判官を務めてきた白教授は、ITLOS本部があるドイツのハンブルクで...

国連 日本財団の支援で途上国の海洋専門家育成へ NHK 6月8日 6時43分国連は、持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全を実現していくため、途上国などで海洋に関する専門家を育成する計画を、日本財団の支...

「海洋法尊重を」　中国に独豪両政府求める　2016.9.7 00:28 ドイツとオーストラリア両政府は6日、ドイツの首都ベルリンで外務、防衛担当閣僚級会合(2プラス2)を開催、中国とベトナムなどが対立する南シナ海問題を巡...

ドイツとオーストラリア両政府は6日、ドイツの首都ベルリンで外務、防衛担当閣僚級会合(2プラス2)を開催、中国とベトナムなどが対立する南シナ海問題を巡り、当事国に対して国連海洋法条約に基づいた平和的な解決を...

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判では、これまでどんな例を扱ってきたのだろうか。当事国双方が判決に従ったり、判決前に当事者間で交渉したりして、問題が解決した例がある一方、当事国の1つが判決を無視したことも...

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判では、これまでどんな例を扱ってきたのだろうか。当事国双方が判決に従ったり、判決前に当事者間で交渉したりして、問題が解決した例がある一方、当事国の1つが判決を無視したことも...

モンゴルで15、16両日開催するアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の議長声明案の内容が判明、南シナ海問題を念頭に「海洋紛争は、国連海洋法条約を順守し、平和的な手段で解決」する原則を確認し「国際法に反し、緊張を高...

2016年6月22日、領有権問題が存在する南シナ海での主張が否定された場合、中国は国連海洋法条約を脱退するとの報道が日本で見られているが、中国の専門家は根拠がない報道だと批判している。環球時報が伝えた。中国...

南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所(PCA)の判決が中国に不利な形で出た場合、中国が国連海洋法条約の脱退を検討するとの内容の報道について、中国メディアは「日本メディアが地域対立を起こそうとしている」と...

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討...