※2023/02/10 07:39 読売新聞 青森県大間産クロマグロの漁獲量未報告事件で、県警は9日、漁業法(漁獲報告義務)違反容疑で逮捕した水産会社社長らにマグロを売った漁師4人を、同容疑で青森地検に書類送検したと発表し...

海上保安庁は20日、2020年の海上犯罪取り締まりの速報値を公表した。密漁事犯は2089件(前年比315件減)が送致されているが、暴力団などが関与する組織的かつ悪質な無許可潜水器漁業事犯が増えている。...

長崎県で起きた暴力団の組長らによる密漁事件で、14日、組長の男が別の密漁の容疑で再逮捕されました。長崎県警察本部に近い港を拠点に「密漁船」を不法に係留していたとみられています。警察によりますと、漁業法違...

鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分か...

2018/12/8 03:27 地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。約70年ぶりとなる漁業制度の抜本見直しで、養殖分野などに企業の参...

およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどが盛り込まれた水産改革関連法案をめぐって、立憲民主党などは、採決を阻止したいとして、参議院農林水産委員会の自民党の堂故委員長の解任決議案を提出しました。水産改革...

約70年ぶりとなる漁業法の大改正が参議院で審議されている。改正案では、法律の目的を記す第1条から「漁業の民主化を図る」という文言を削除。漁業権を与えるかの判断に関わる委員会の委員を選挙で選ぶ制度も廃止し...

戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案について、野党は3日、農林水産省や漁業関係者に対する「合同ヒアリング」を行い、漁業者からは、漁業権や資源管理の在り方など法案の問題点を指摘する声が相次ぎ...

漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大...