科学技術振興機構(JST)は文科省傘下の国立研究開発法人(主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す)で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもって...

東京都立病院と公社病院を独立行政法人に移行するための議案が今月、都議会で可決された。独法化は、「病院の収支を改善することで持続的に医療が提供できる」として都側が打ち出し、都議会で論戦が続いてきた経緯が...

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT)は9日、独立行政法人などへの移行を柱とする提言書をまとめた。高い独立性を求める学術界の意向を逆手に取り、政府機関からの切り離しを迫る姿勢を鮮...

東京都は31日、都内8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化の時期について「2022年度内をめど」とする方針を発表した。広尾病院(渋谷区)をはじめとする14病院を一体運営する地方独立行政法人「東京都病院...

都立病院や公社病院の独立行政法人化を目指す都は25日、「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」を公表した。「東京都病院機構」(仮称)を設立し、都立病院などが傘下に入る。運営を一体化することで、地域に不足してい...

2019.3.14 12:37 政府は14日、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う5月1日の改元に向けた関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)を開いた。各府省庁が管理する情報システムの改修作業は5月1日の改元...

ワールド 2019年1月22日 / 10:32 / 8時間前更新 独法務相、英首相のEU離脱代替案に失望　2回目の国民投票を提案Reuters Staff ドイツのバーレイ法務相は22日、メイ英首相が示した欧州連合(EU)離脱代替案に失望したと...

会計検査院が、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が支援し、カナダで進めている天然ガス事業を調べた結果、輸送に必要な液化設備の建設が中止や遅延となり、生産しても日本に運べない状況になっているこ...

長崎市天神町の九州新幹線長崎(西九州)ルートのトンネル工事現場で、戦時中に使用された防空壕ごうが見つかり、地元住民や被爆者などでつくる市民団体が「歴史的に貴重な防空壕だ」として保存を求めている。ただ、工...

安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より長いことを示した独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査結果に関し、「裁量労働制が適用されることで、適用前より労働...

特許庁所管の独立行政法人、工業所有権情報・研修館(INPIT=インピット)は31日、近畿統括本部を大阪・梅田の「グランフロント大阪」に開設した。特許出願から登録までパソコンでほとんど手続き可能だが、唯一、東京の...

独法首脳の年収、GPIFが最高 3千万円超、15年度総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった...

総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3131万...

人事院は13日、中央省庁や独立行政法人を対象とした2015年度の育児休業の取得状況などに関する調査結果を公表した。育児休業の取得率は男性常勤職員が前年度から4ポイント増の9.5%で、育休制度ができた1992年度以降...

東京都板橋区内の路上で女性に抱きついてわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(東京都港区)の職員、下山大貴(ひろき)容疑者(26)=横浜市港北区=を強制わいせつと同未遂...

独立行政法人や国立大学法人が保有する特許の収支状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入を出願料や維持費用が上回る法人が8割を超え、2013年度は全体で計約22億円の赤字だったことが10日...

国機関などの地方移転 69機関に誘致希望 9月2日 8時21分 地方創生の一環として、東京や周辺にある国の機関などの地方移転を進めるため、政府が自治体に誘致の希望を募った結果、69の機関について42の道府県から誘致...

農水省2独法:業者に預け金や前払い　不適正経理繰り返す 遺伝子研究に使用する物品の購入を巡り、農林水産省が所管する二つの独立行政法人の延べ235人の研究員が2006?13年度、業者に現金を預けたり、前払いするなど...

会計検査院が、関連会社に出資していた独立行政法人について調べたところ、出資先の7割に当たる137社が、赤字や債務超過に陥っていたことが分かりました。すでに回収不能となった出資金は530億円に上り、会計検査院...

国が所管する独立行政法人のうち、民間会社などに出資している九つの独法について会計検査院が調べたところ、2012年度末の時点で、約535億円が出資先の倒産などで焦げ付いていることがわかった。独法による出資は、...

総務省は2日、2013年度に独立行政法人の役職員に支払われた給与を公表した。100法人の職員約8万1千人のうち、事務・技術職員(3万1836人)の年収は平均634万円だった。国家公務員の行政職を100とした指数では104・6と...

国の求職者支援制度を巡る助成金詐欺事件に絡み、制度を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)の元嘱託職員・前田勝美容疑者(62)(大阪市北区)=懲戒解雇=が在職中、同制度...