中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。鉄鋼、電気自動車(EV)、太陽光発電など多くの分野の過剰生産が深刻化しているにもかかわらず、習近平政権は国内総生産(GDP)を粉飾して「高成長」を演出し、銀行不良債権...

昨年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入したキャッシュレス・ポイント還元が6月30日に終わった。政府は9月からはマイナンバーカードとリンクさせたポイント還元制度「マイナポイント」をスタートさせるの...

【田村秀男の日曜経済講座】シン・ゴジラは中国とそっくりではないか!　債務でどんどん肥大化し、世界を破壊する怪物を退治するには…松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・...

先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」(ジョージ・ソロス氏)など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度...

日米不参加のままアジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業した。日本では昨年前半、朝日新聞や日経新聞などメディアの多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。バスに乗...

「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金(IMF)とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財...

八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相...

上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、や...

(産経新聞特別記者・田村秀男) 習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)共同出資による発展途上国向けの新開発銀...

■狙われる日本の最先端技術 本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」と同「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携しているこ...

★【日曜経済講座】「ビットコイン」は中国人民元の最大脅威　無国籍通貨の台頭　編集委員・田村秀男 2014.3.9 08:48 電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは...

★【日曜経済講座】アベノミクスは息切れなのか　編集委員・田村秀男 2014.2.23 08:25 ◆矢を統合し成長軌道固めよ 昨年10～12月期の国内総生産(GDP)伸び率が大方の予想を大きく下回った。ルー米財務長官は20カ国・...

デフレ下での消費増税はデフレを加速する。安倍晋三首相はそう懸念しながら、合わせて打つ経済対策効果に望みをかけて、来年4月から消費税率を8%に引き上げると発表した。増税分と、円安やエネルギーコストの上昇を...

■消費増税に向け3大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税...