今年6月17日、東京都港区の警視庁高輪警察署の前で、ちょっとした騒ぎがおきた。白髪の高齢女性が、高齢者向けキャリーカートのハンドルを両手で必死につかみながら、大声を張り上げた。「後見人だから(何をしても)...

日本の高齢者の3分の1が、生きているうちに「財産を使い切りたい」と思っているのに、実際にはあまり取り崩されず、保有資産がますます高齢者に偏っている――。内閣府が今月発表した経済財政白書はこうした傾向を浮...

去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。専門家は「少子高齢...

鈴木瑞穂さん96歳(すずき・みずほ=俳優)19日、心不全のため死去。葬儀は近親者で営んだ。旧満州(現中国東北部)出身。京都大を中退し、52年、劇団民芸に入団。72年、劇団銅鑼(どら)の創立に関わり、約10年間、代表を...

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増え...

遺産相続において、現金は不動産等とは異なる「分割しやすい財産」と考えられていますが、それぞれ「現金」「預貯金」「金銭債権」の区分によって扱いが異なります。例えば預貯金の場合、遺産相続前に相続人が単独で...

日本とアメリカ、相続税はどのように対処するべき?杉本さま:私のような状況にある場合、相続に関する納税は、アメリカやハワイ州の法律と日本の法律、どちらに基づいて行うのですか?清水 　:日本の法律に基づくケー...

札幌市は、市営墓地にある墓の全体の約2割に当たる約1万基が無縁化している可能性があるとの調査結果をまとめた。墓石が倒れたり破損したりして危険な状態のものもあるため市は4月以降、所有者や相続人の調査に乗り...

2018年に相続税の課税対象となった被相続人は11万6000人で、2014年の5万6000人から倍増した。亡くなった人のうち相続税の申告・納税が必要な割合を示す「課税割合」も2014年の4.4%が2018年は8.5%に急増した。中でも...

2018年に相続税の課税対象となった被相続人は11万6000人で、2014年の5万6000人から倍増した。亡くなった人のうち相続税の申告・納税が必要な割合を示す「課税割合」も2014年の4.4%が2018年は8.5%に急増した。中でも...

京都市の市営住宅で、一部の土地が約50年にわたり、私有地のままになっていることが分かった。市が土地を取得する際の売買契約が不十分で、登記移転手続きをしていなかったことが要因。土地相続人は数十人に膨らんで...

兵庫県姫路市内に相続人が93人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の5世代先、来孫(らいそん)(ひ...

日刊ゲンダイDIGITAL 信用金庫の“成年後見制度”が拡大 高齢者の相続問題で注目 少子高齢化が急速に進む一方、65歳以上の高齢者は3588万人と総人口の28%を超えた(内閣府2019年版高齢社会白書)。65歳以上の一人暮ら...

京都市北区紫野に、1919(大正8)年の202人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、202人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を...

202人が1世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する(京都市北区紫野)京都市北区紫野に、1919(大正8)年の202人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は...

相続人の確認 先日、ある金融機関の方とお話をしていて、「7月1日から金融機関での相続預金の取り扱い」についての話題が出ました。私が、「相続人を確定するのは、意外に大変ですよ」とお話ししたところ、「法務局...

5月25日、日本テレビ系『有吉反省会』にオアシズの大久保佳代子が出演した番組冒頭、有吉弘行は「大久保さんがネットニュースで貯金1億円を突破というニュースがあったそうです」と大久保の貯金額のニュースについて...

長野県軽井沢町で2016年1月に大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故で、犠牲者の遺族らが21日、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)と同社の高橋美作社長らに損害賠償を求める訴訟...

2017年12月26日 9時37分 身寄りのない人たちが死後に残した「遺留金」について、神戸市は相続人を捜す費用に充てることができる条例案を来年2月議会に提出する。少額の遺留金の処理について明確な法律の規定がなく、...

土地の所有者がわからなくなる「所有者不明土地」の問題で、国土交通省の専門家会議は法務局が市町村などから情報を得て相続人を探し、登記を促すことを可能にすることなどを盛り込んだ対策案をまとめました。土地の...

◇横浜家裁認める　会見で「父母に育ててもらった恩はない」 オウム真理教の教祖・松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(62)の四女(28)が21日、東京都内で記者会見し、父母に対する推定相続人の廃除を横浜家裁に申し立て、認...

オウム真理教の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の四女が都内で会見し、両親と縁を切るため、みずからが死亡した場合、両親に遺産を相続させないよう求める申し立てを行い、裁判所に認められたことを明らかにしまし...

2017年8月19日11時11分 名義人の死亡後も相続登記されないなどして、所有者が不明になる土地が広がっている。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)の推計では、所有者が分からなくなって...

2017.6.9 金曜日 プリンスの遺産相続人らはユニバーサル・ミュージック・グループとの3100万ドル(約34億円)に及ぶ契約について権利をめぐる将来的な衝突の可能性から無効にしようと試みている。プリンスの異母姉であ...

【5月20日 AFP】米ミネソタ(Minnesota)州カーバー(Carver)郡の裁判所は19日、昨年4月に急逝した米国の伝説的ポップミュージシャン、プリンス(Prince)さんのきょうだい6人を遺産相続人として認める判断を下した。これ...