厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。2026年4月に導入する方向で調整する。社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、...

厚生労働省は15日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示した。年収が106万円...

厚生労働省は15日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示した。年収が106万円...

厚生労働省は10月31日、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を3万円引き上げて109万円にすると決めた。年収が約1170万円以上の単身世帯などが上限額の支払い対象となる見込み。2025年度から実施する...

「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、厚生労働省が検証することを決めました。街の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ　5...

2割負担は所得など踏まえ検討 75歳以上の窓口負担 2020年2月27日 16時23分75歳以上の人の病院などでの窓口負担を所得に応じて2割に引き上げる方針をめぐり、社会保障審議会の部会は、高齢者の所得や生活実態を踏まえ...

紹介状なしに大病院を受診した患者に5000円以上の負担を求める制度について、政府は負担額を1000～2000円程度増やす検討をしている。大病院への患者集中を緩和する一方、公的医療保険からの給付を減らして社会保障費...

厚生労働省は、公的年金の受給開始時期(原則65歳)を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」について、選択できる年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げる案をまとめた。受給を1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ加算...

厚生労働省は、公的年金の受給開始時期(原則65歳)を遅らせて年金額を増やす「繰り下げ受給」について、選択できる年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げる案をまとめた。受給を1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ加算...

虐待通報 面談拒否は弁護士などに協力要請 社会保障審議会素案 2018年11月30日 4時28分 虐待が疑われる通報が増加する中、緊急性が高いケースでは子どもを確実に保護する必要があるとして、厚生労働大臣の諮問機関で...

高齢者の医療費負担、引き上げを議論 厚生労働省の社会保障審議会の部会は、高齢者の医療費負担の引き上げの議論を始めた。70歳以上が支払う医療費の上限をどこまで上げるかと、75歳以上の窓口負担を見直すかが焦点...

年金抑制の強化で一致、厚労省社保審 厚生労働省は15日、社会保障審議会年金部会を開き、少子高齢化に応じて自動的に年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」を強化することで大筋一致した。現行では物価上...