韓国の庶民民生対策委員会(庶民委)が手遅れになる前に第7鉱区の探査および開発に乗り出さなければならないと求めて日本に対して出した訴訟が受け入れられなかった。ソウル中央地方法院(地裁)民事合議18部(部長判事パ...

2024年11月6日(水) 神奈川県内の自衛隊基地を使用した米軍以外の外国軍隊が、安保法制=戦争法制定後の2016年以降で15カ国に上り、基地を使った共同訓練が計28回行われていることが分かりました。他国軍が自衛隊基地...

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日の記者会見で、韓国人の元慰安婦や遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論がソウル中央地裁で開かれることについて「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服す...

政府は21日、韓国で元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟について、却下すべきだとの考えを外交ルートで韓国政府に伝えた。「国際法上、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない。却下され...

日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の...

難民認定を求めていたスリランカ人の男性2人が、申し立てが退けられた翌日に強制送還され、日本で裁判を起こす権利を奪われたとして、国に対して合わせて1000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました...

米軍機騒音、住民の訴え却下　嘉手納基地訴訟で地裁支部米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の米軍機の騒音で難聴や睡眠妨害の被害を受けたとして、基地周辺の住民146人が米国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償...

日米両政府は5日午前、両国間の地位協定で米側に優先的な裁判権が認められている米軍属の範囲見直しに関する合意内容を共同発表した。軍属を4分類して該当しない者を除外し、実質的な対象の縮小を図るのが柱。今後数...

2016/6/16 21:46 沖縄県の翁長雄志知事は16日、県庁で共同通信の単独インタビューに応じ、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する19日の「県民大会」で、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の抜本改定を...

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が島根県隠岐の島町竹島に不法上陸したとして、入管難民法違反(不法入国)罪で告発されていた問題で、松江地検は10日、不起訴処分にしたと発表した。処分は9日付。伊藤文規次席検事は...