防衛装備庁の基礎研究、大学から44件応募　学術会議が軍民両用を事実上容認後、回復傾向防衛装備庁が29日に発表した令和6年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択状況をみると、大学などの応募数が44件となり、昨...

政府が防衛強化のための整備対象としてリストアップした空港や港湾は公表されていない。水面下で自治体への説明を始めた政府はメリットを強調するが、平時にどのように利用するかが見えないなか、自治体は困惑を隠せ...

ポンペオ米国務長官(AP=共同) ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。「中国が香港を『一国一制度』として...

信じ難いことだが、遠くない将来、蚊(モスキート)が戦場で最先端兵器として使われるようになるかもしれない。米環境保護局(EPA)は11月、蚊を「兵器」として放つことを承認した。今回、根絶を狙う相手は同じ蚊の1種で...

日本でも近年、軍民両用(デュアルユース)の製品が話題となっているが、中国では3月、中国初となる軍民両用の半潜水船「振華33号」が就役した。中国メディアの今日頭条は20日、中国が保有する半潜水船について紹介し...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は19日に燃焼実験が報じられた新型ロケットエンジンについて、軍需工業の成果だとした上で宇宙開発にも資すると評価、エンジンなどの開発目的が軍民両用であることを鮮明にした。実験...

軍民両用研究を推進へ　政府、月内にも検討会政府の科学政策の方針を決める総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)が、宇宙やサイバーなどの分野を中心に、民生分野の科学研究を軍事技術の推進につな...

2015.1.16 05:07 東京大学(浜田純一総長)が禁じてきた軍事研究を解禁したことが15日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していること...