2025年1月31日 8時35分 全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。厚生労働省によりますと...

ポストコロナに向けて経済活動が活性化する中、人手不足が深刻化している。帝国データバンクは7月10日、離職や採用難が原因で人材を確保できず、業績が悪化して倒産した「人手不足倒産」に関する調査結果を発表した...

小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末が使える環境の整備に向け、萩生田文部科学大臣が、メーカーや通信業者らと意見交換し、学校向けに低価格での端末提供や、通信環境の整備に協力を求めました。政府は、令...

政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が...

電気通信サービス向上推進協議会が、広告表示のガイドラインを一部改訂。「今なら無料」といった割引キャンペーンを、恒常的に続けないように自主規制を促す。通信事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協...

通信事業者らの業界団体「電気通信サービス向上推進協議会」は24日、「今だけ」「月末まで」などと申込期限つきの割引に見せかけながら、実際には期限の延長を繰り返すような広告を出さないよう自主規制すると発表し...

「ゴールキーパーの目線でシュートを体感」。仮想現実(VR)などのICT(情報通信技術)を使い、これまでにないスポーツ観戦の魅力を味わってもらおうという試みが広がってきた。情報通信業界は「魅力が伝われば収益拡大...

2014年に成立・施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて、国会に報告を行う白書。過労死の現状や対策の実施状況などが記されている。年間労働時間は2,000時間 白書によると、パート労働者の増加に伴って1人...

帝国データバンクが2月8日に発表した全国企業倒産集計の結果によると、1月の負債総額は前年同月比で16.9%減の1,330億4,700万円、倒産件数は同4.2%減の678件だった。負債総額の内訳をみると、負債50億円以上の倒産が5...

NOTTV(ノッティーヴィー)というサービスをご存じだろうか。NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に...

携帯GPS情報、通知無しで捜査取得解禁　令状は必要2015年6月24日19時14分 総務省は24日、通信業界への指針(ガイドライン)を改定し、携帯電話のGPS情報を犯罪捜査に使いやすくした。令状があれば、携帯会社が本人に知...

Business Journal 2015/1/17 23:38 編集部 NTTドコモは、NTT東西が提供する光ファイバー回線(家庭用固定ネット回線)の卸を受け、固定ブロードバンドサービス「ドコモ光」を2月にもサービスインさせる見込み。このド...

総務省と経産省が28日に発表した「情報通信業基本調査」によると、平成25年度のeコマース(電子商取引)や交流サイトなどインターネット付随サービス業の売上高は1兆7256億円(企業数577)で前年度比23%増と、調査を開始...

スマートフォンや会員制交流サイト(SNS)をきっかけに、子供が性犯罪やいじめに巻き込まれるケースが増えており、総務省や通信業界団体が安全対策の強化に乗り出した。有害サイトの閲覧制限の徹底や、サイト運営に関...

★規制緩和で農業参入3倍　製造・情報通信業など多彩 2014/3/5 2:04日本経済新聞　電子版 企業が全国のどこでも農地を借りて農業ができるようにした改正農地法が2009年に施行されてから、参入企業は大きく増え始めて...

FNNでは、「いのちを守る」と題して、防災についてさまざまな企画をお伝えしています。東日本大震災では、多くの建物や道路が倒壊しましたが、全国に点在する携帯電話などの通信基地局も、例外ではありませんでした...

★「MVNO」は通信業界のLCC　格安スマホに選択肢 2013年11月20日23時36分 スマートフォンを安く使う選択肢が広がってきた。大手の携帯会社3社で従来型の携帯からスマホに買い替える際、壁になるのが月5千円以上の高...