北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、...

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前週末比190円31銭(0.92%)安の2万0410円88銭で終えた。終値は2月8日以来ほぼ4カ月ぶりの安値だった。米国と各国の通商摩擦の長期化が世界経済の減速につながると...

31日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比341円34銭(1.63%)安の2万0601円19銭で終えた。終値ベースで2月8日以来の安値となった。米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなか、米トランプ大統領がメキシコに追...

10日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比115円02銭(0.53%)安の2万1687円57銭で終えた。米欧の通商摩擦への警戒感や国内の経済統計の弱さが投資家心理を冷やし、相場を下押しした。ただ、下値では個人投資...

米ダウ・ジョーンズ通信は16日、トランプ米政権が中国に対し、ネットワーク上で情報を処理するクラウドサービスなどIT分野での対抗措置を検討していると報じた。トランプ政権は知的財産権の侵害に対抗する制裁措置と...

2日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に続落し、ほぼ全面安となった。下げ幅は一時600円を超え、約2週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が鉄鋼などの輸入制限を発動する方針を示し、中国をはじめ...

韓国産業通商資源部(省に相当)は、激化する日本との通商摩擦を受け、法律コンサルタント機能を強化する。産業通商資源部は、日本との空気圧伝送用バルブの反ダンピング関税紛争で効果的な対応を取るため、コンサルテ...

米貿易代表部(USTR)は、韓国で1月から施行された「化学物質登録・評価に関する法律」(略称・化評法)を貿易障壁の一つと見なし、今後通商摩擦の要因になると予想されている。USTRは2日、報告書で「化評法により、セン...

1年6カ月続いている日本産の水産物輸入制限措置を緩和すべきだという声が、慎重ながらも政府内から出てきている。放射線汚染に対する国民の不安感は相変わらずだが、韓国側の輸入規制強度が過度に高く科学的根拠も充...