日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていく...

日本郵政は13日、別府や箱根などのかんぽの宿11カ所の営業を12月20日で終了すると発表した。利用者が伸び悩み、採算が悪化しているためだ。かんぽの宿は郵政民営化で旧日本郵政公社から日本郵政が引き継いだが、主要...

郵便事業会社(現日本郵便)の元契約社員ら9人が、65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は14日、9人の上告を棄却した。菅野博之裁判長は「個...

郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員だった男女9人が、65歳定年制の導入で雇い止めされたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁に続いて制度の必要性を認め、...

(台北 21日 中央社) 台湾鉄路や台湾高速鉄路(高鉄、新幹線)などが乗り入れる南港駅付近に今年末、郵便事業をテーマにした宿泊施設がオープンする見込みとなった。高い交通利便性を武器に、日韓からのバックパッカー...

中華郵政提供 (台北 20日 中央社)台湾の郵便事業を担当する中華郵政は18日から、120周年記念切手を販売している。5台湾元切手と12元切手のセットで懐かしい郵便ポストや配達用自転車のイラストなどが描かれている。(...

スイス国営郵便事業会社スイスポスト(Swiss Post)は7日、小型無人機(ドローン)を用いた小荷物配達の試験を開始したと発表した。ただし「空飛ぶ郵便配達員」の活用が広範囲で始まるのはもう5年先になる見通しだという...

ミャンマーの郵便事業育成に協力　総務省が正式契約 日本経済新聞　2014/4/21 19:39 総務省は21日、ミャンマーの郵便事業を育成するため同国と正式に契約を結んだと発表した。郵便輸送の品質改善や職員の訓練などで...

ニュージーランドの郵便事業会社ニュージーランド・ポストは1日、全職員の約2割に相当する最大2000人を削減すると発表した。キー首相は「残酷な現実だが、電子メールなどを通じたやりとりが増え、手紙は減る一方だ」...