志位和夫 @shiikazuo 石破新総裁「アジア版NATO」をいうが、NATOは集団安全保障体制でなく、仮想敵を想定した軍事ブロック。日米、米韓、米豪等を結合すれば、日本への攻撃がなくても、韓国、豪州等に自衛隊を派兵す...

自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や...

カザフスタン暴動、8人死亡 ロシア主導の部隊派遣へ 燃料価格引き上げに抗議する大規模デモが起きた中央アジア・カザフスタンの治安当局は5日、全土で警察官ら8人が死亡し300人以上が負傷したと発表した。タス通信な...

難産の末、安全保障関連法が成立した。衆院、参院での長時間の質疑は、集団的自衛権の行使が合憲か違憲かの議論に偏り、「戦争法案」などのレッテル貼りが横行して安全保障に関する本質的な議論は最後まで深まらなか...

中谷防衛大臣は、新たな安保法制によって、集団的自衛権に基づく武力行使だけではなく、国連の集団安全保障措置の枠組みでも武力行使に踏み切ることが可能になるとの見解を示しました。Q.最初から集団安全保障になっ...

2014/07/16 日本経済新聞　朝刊 集団安全保障の議論を早急に詰めよ(社説) 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更後、初の国会論戦が衆参両院の予算委員会でなされた。気になったのが、与党協議で先送りされた集団安...

岸田外相は15日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事で朝鮮国連軍が活動を再開した場合、自衛隊が機雷掃海や朝鮮国連軍の艦船防護などを行うことが憲法上許されるとの見解を示した。朝鮮国連軍は、国連の集団安全保障措...

政府・自民党は19日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めて...

大戦争への代替案としての集団安全保障システム 私見アンドレイ・イワノフ 東アジアの状況が領土論争によって緊迫化したことで、この地域に効力を発する集団安全保障システムを設立する構想に再び立ちもどる必要性が...

時事通信の12月の世論調査で、安倍政権が検討を進める憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使容認について賛否を尋ねたところ、「賛成」が17.9%、「どちらかといえば賛成」が39.7%と合わせて57.6%が賛意を示した...