質問主意書:参議院 第213回国会(常会)質問主意書 質問第一一〇号 (略)...

2024/4/10 20:19　織田 淳嗣 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べ...

電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年...

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭(1カ月の使用量400キロワット時)の負担額が年間1万6752円になると発表した。前年度か...

今年3月の電気料金について、大手電力10社のうち中部電力や東京電力など5社が燃料価格が上昇していることから、最大で133円の値上げをすると発表しました。また、都市ガス料金については、大手4社が揃って値上げを発...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と大統領室、与党「国民の力」は14日、国会で協議会を開き、旧正月(今年は2月10日)に向けた国民生活対策を確定した。社会的弱者365万世帯に対する電気料金の値上げを、昨年に続きもう...

来年1月は東京電力など大手5社で電気料金が値上がりする見通しです。電力大手10社が発表した来年1月の電気料金はLNG(液化天然ガス)や原油の輸入価格の上昇から東京、北海道、中部、九州、沖縄の5社で値上がりする見...

ドイツ政府は9日、電気料金の高騰に直面する企業を支援するため、電気料金を引き下げる経済対策を発表した。製造業の電力税をEUの最低水準まで大幅に引き下げる。来年だけで最大120億ユーロ(約1兆9千億円)規模の見込...

島根県の丸山達也知事が8日の定例会見で、中国電力の2023年4～9月期連結決算で純利益が1230億円となったことに対し、「電気料金をもらっている人たちは大黒字で、バックにいる国民は窮乏にあえいでいる。バランスを...

2023/10/28 6:00 大手電力10社が27日発表した12月の家庭向け電気料金は、北海道と東北、東京、中部、北陸、中国、四国、沖縄の8電力が11月と比べ値下がりとなった。火力発電の燃料となる石炭の輸入価格下落を反映さ...

韓国電力(韓電)のキム・ドンチョル(金東チョル)社長は19日、国会で行われた国政監査に出席し、同社の財務危機を克服するためには電気料金の正常化が必要だと主張した。金社長はムン・ジェイン(文在寅)政権の脱原発政...

米商務省、現代製鉄と東国製鋼に1.08%を賦課　韓国政府、他の業種にも波及するか注視米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課し...

九州電力は28日、太陽光の発電量が上向く昼間に電気を実質無料で提供する「タイムセール」を10～11月に実施すると発表した。秋の九州では晴れた日に増えすぎた電力供給を抑えるために発電を止める「出力制御」が頻発...

東北電力が2024年3月期連結決算で、過去最高の純利益1400億円を計上する見通しとなった。燃料費高騰で1275億円の純損失に陥った前期から一転、電気料金の引き上げ効果のほか、輸入燃料価格の上下動を自動調整する制...

北電純利益3・3倍346億円　4～6月期　電気料金値上げで増収増益 北海道電力が28日発表した2023年4～6月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比3・8倍の494億2600万円、最終的なもうけを示す純...

燃料費の高騰で経営状態が悪化していた北陸電力が28日、2023年度第1四半期の決算を発表しました。電気料金の値上げなどの影響で、第1四半期は、2年ぶりの黒字決算となりました。北陸電力は、富山市内の本店で28日、2...

【07月25日 KOREA WAVE】電気料金が昨年3回、今年上半期2回引き上げられた韓国で、節電型家電を求める消費者が増えている。特に今年の夏は、過去にない猛暑と梅雨で電力消費量が増える傾向にあり、効率的なエネルギ...

東北電力は29日、輸入燃料価格の変動を反映させる燃料費調整制度に基づく8月分の電気料金を発表した。燃料価格が6カ月連続で低下し、国の電気料金抑制策を加味すると、家庭向け規制料金は標準家庭(契約電流30アンペ...

韓国セメント業界トップのサンヨン(雙龍)C&Eがセメント価格を14%値上げする。昨年の値上げの主な原因だった有煙炭の価格は下落したが、電気料金の上昇という新たな要因が生じたためというのが会社側の説明だ。関連業...

大手電力7社は6月1日、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げをする。経済産業省によると、標準的な家庭(30アンペア・月400キロワット時)で14～42%の値上げになる。5月使用分と比べ月906～3792円上...

大手電力10社が30日発表した7月の家庭向け電気料金は、北海道と東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社が6月と比べ値下げした。7社とも6月は抜本的な値上げを実施するため料金が上昇するが、7月は液化天然ガス...

※2023/5/20 10:45 朝日新聞 公共施設の電気料金が値上げされたのは、競合することになる自前の電力会社の設立が原因なのではないか――。茨城県稲敷市が公共施設への電力供給を目指して設立した地域新電力会社を巡...

日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3(新料金) 日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3(現行料金)日産自動車は、電気自動車(EV)オーナー向けの「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3」(ZESP3)の利...

政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを了承しました。一方、関西電力は値上げを申請していません。東京電力など大手電力7社(関西電力は含まず)は、燃料費の高騰を主な理由として、電気料金の...

大手7社の電気料金が来月から最大で40%近く値上がりします。東京電力エナジーパートナーは、先ほど会見を開き、値上げに対する理解を求めました。東京電力エナジーパートナー　長崎桃子 社長 「お客様におかれまして...