大阪市 生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職7割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に
2024年11月21日(木)
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。