「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」--日本は負けると主張する理由は。「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例...

ソウル市唯一の海外都市派遣職員として横浜市から来た高木由紀さんが24日、ソウル・太平路のソウル市庁国際交流担当官事務室にある世界地図の前で話している=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社「横浜は教育問...

きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集したという周知の事...

そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだ...

朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記...

ヘイトスピーチの背景に歴史認識の差 「歴史問題の議論必要」　高木健一弁護士 昨年は東京・新大久保や大阪・鶴橋など全国各地でヘイトスピーチデモが繰り広げられ、社会問題にもなった。ヘイトスピーチの中には「強...