【共謀罪】経済活動を萎縮させる恐れ 「共謀罪」成立でリスク
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の適用範囲には、会社法や法人税法、所得税法、特許法、著作権法、金融商品取引法など企業や経済にかかわる法律も多く含まれる。そのため「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」など企業法務を専門とする弁護士は、一般の企業が摘発される危険を指摘する。(吉田通夫)例えば、メーカーは商品を開発する際に、過去の特許権やデザインなどの意匠権を侵害していないかなどを調べる。
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