【IT】Facebok、社会を分断するような問題広告に認可制度、ページの“身元確認”も 選挙介入対策で
米Facebookは4月6日(現地時間)、“問題”関連広告の認可制度など、2016年の米大統領選でのロシア政府の介入やトランプ陣営下の企業による不正入手個人情報を使った有権者操作の再発防止対策を発表した。選挙だけでなく、“問題”関連広告は事前審査と出資者の明示が必要に同社は昨年10月、選挙に関連する広告の審査で、広告主に身元や本拠地などを含む詳細な資料を求めるプロセスを追加した。
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