国際通貨基金(IMF)は9日、日本経済に対する審査(対日4条協議)の終了にあたって声明を発表し、日銀に対し現行の金融緩和策の枠組みを撤廃し、短期金利の段階的引き上げを検討すべきと提唱した。IMFは、日本では名目賃金の上昇と需給ギャップ解消によりインフレの上振れリスクがここ1年間で顕在化しているとして、日銀は長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を撤廃し、量的・質的金融緩和を終わらせて、短期政策金利の段階的引き上げを検討すべきと明記した。

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