【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。高裁は「(被告側から)回答でもあれば『公示送達』で(裁判を)進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件(の裁判)が進んでいない」と説明した。

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