在任中に同盟国を防衛する対価として国防費増額を要求してきたトランプ前米大統領が11月の大統領選挙で当選する場合、過去より高い基準を設定する可能性があるという報道があった。韓国に対する在韓米軍駐留費用分担金増額圧力も強まる見込みだ。英日刊タイムズは3日(現地時間)、トランプ氏と近い情報筋を引用し、「トランプ氏がNATO(北大西洋条約機構)加盟国の国防費支出比率を現在の国内総生産(GDP)の2%から3%に引き上げるべきと要求することを検討中」と報じた。

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