今月2日午後2時ごろ、韓国メディアの東京特派員団はチャットで緊急の会議を開いた。日本の総務省が「今日3時に担当課長が韓国メディア1社との電話インタビューに応じる」と提案してきたからだ。電話ができるのは1人だけで、その内容を韓国特派員らが「フル共有」し、韓国国民に日本の立場を伝えるよう求めたのだ。「日本がネイバーからLINEの経営権を奪おうとしている」との指摘に対して日本が説明を行うため、取材する価値は十分あるが、東京特派員団は「電話ではなく会見かブリーフィングを希望する」として拒否した。

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