【韓国大統領室】ネイバー、日本の圧迫でLINE株を売却することはないだろう
韓国大統領室は14日、日本政府の行政指導によって触発された「LINEヤフー事態」に関連し、「ネイバー(NAVER)はLINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する予定の行政指導措置報告書に株式売却を入れないという立場を伝えてきた」と明らかにした。大統領室高位関係者はこの日、電話取材に対して「ネイバーが経営判断によって株式を売却するかどうかは分からない」としつつも「少なくとも今回の行政措置が圧迫としてはたらいてネイバーが意思に反してLINEヤフー株の売却を急ぐことはない」と説明した。
