アジア開発銀行(ADB)の分析と予測では、中国経済の低迷にもかかわらずアジア経済は好調であり、それが意味するところは中国の重要性の低下だ。ADBはこうした図を描こうとしていたわけではないだろうが、不注意か意図...

Record China 2024年4月28日(日) 8時0分 中国メディアの界面新聞は22日、中国人学生の留学先で日本が「コストパフォーマンス(費用対効果)が高い」として選択肢になっているとする記事を掲載した。記事はまず、「...

韓国軍当局が海軍の次世代イージス駆逐艦に搭載する弾道ミサイル迎撃システムを米国世のSM3に決めた。韓国軍はSM3が韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)を完成するために必須という立場だったが、米国のミサイル防衛(M...

社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみLINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50%の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却...

2024年4月27日 14時37分 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国...

米国務省は、22日に発表した「2023　国別人権報告書」を通して、金王朝の神格化と関連する人権侵害の事例に言及した。同報告書は脱北者らの証言を引用して「金日成または金正日の写真が載った新聞を敷いて座ったり写...

日本政府と政界、個人情報流出を口実に圧迫 ソフトバンクがLINEの株式取得に向けた交渉に乗り出す日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本...

米国務省は、中国人民解放軍が軍民両面で利用可能な海洋生物の毒素に関する研究を進めており、生物兵器禁止条約(BWC)を順守しているかどうか確認できないと懸念を表明した。今月中旬に発表した軍備管理に関する年次...

AIの急激な発展で法治崩壊が加速　人権団体が報告書で警告　民族対立や少数派抑圧に悪用 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表した。人工知能(AI)の急激...

衆院は25日の本会議で、委員会報告書や請願文書表などを電子媒体で出すための衆院規則の改正案を可決した。次期通常国会の召集日から施行する。衆院は今国会で議院運営委員会の各会派代表者が国会業務のデジタル化に...

韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー(本社東京)に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフー...

【04月24日 KOREA WAVE】昨年、韓国の常用勤労者(正規雇用労働者)の年間賃金総額(超過勤務を含む)が5000万ウォン(約550万円)を初めて超えた。ただし、賃金引き上げ率は成果給縮小などの影響で、前年に比べて下落した...

「広範囲であり刑事処罰も可能…討論を制限する」「キム・マンベ氏インタビュー」引用した放送局への課徴金などを事例として挙げ米国務省が発行した「2023国別人権報告書」に、韓国政府が放送局に対し課徴金を課した...

2024年4月23日、韓国・朝鮮ビズは「韓国が世界市場で経済力を維持することは難しいだろうと海外メディアが報じた」と伝えた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日、「韓国経済の奇跡は終わったのか(Is South Korea...

経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国自治体の持続可能性を分析した報告書を公表した。2020～50年の30年間で、東北は全体の7割を超える165市町村で若年女性(20～39歳)の人口が50%...

◆日光市や箱根町も「消滅の可能性」 経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表し...

昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」と...

※プライムオンライン編集部 2024年4月24日 水曜 午後2:39 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。2020年から50年の30年間で...

国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池...

米国務省は、22日に発表した「2023　国別人権報告書」を通して、北朝鮮内部において政権側の不法・恣意(しい)的な殺人、強制失踪、拷問、児童労働など非人道的行為がはびこっていると指摘した。同報告書は「人権じゅ...

自民党の宮沢博行前防衛副大臣(49)が2021年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。宮沢...

2024年4月24日 13時24分 岐阜県池田町の町長のセクハラの疑いを調査していた第三者委員会は、女性職員など15人に対するセクハラがあったと認定し、町長に反省や改善の態度が見られないとして「辞職相当」だとする調...

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているの...

自民党は23日、政治資金規正法改正に向けた作業部会を開き、党の独自案を取りまとめた。政治資金収支報告書の作成に関する政治家の監督責任を明確化し、不十分だった場合に罰則を科す内容が柱。派閥の政治資金パーテ...

2024/04/24 Published 2024/04/24 09:04 (JST) 記者会見する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務局長=23日、ロンドン(AP=共同)国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界...