【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で★2
従業員の給与から個人住民税を天引き(特別徴収)する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、2018年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は17年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか1年で撤回した。
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