枝野幸男、「安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法案」の修正要求 「刑事罰の削除」「国籍の事後届出」も要求
安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれています。
